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もう一つの安全弁「韓日通貨スワップ」再開は霧散

先月締結された600億ドル規模の韓米通貨スワップに続き、新型コロナウイルス感染拡大による経済危機の「もう一つの安全弁」として認識されている「韓日通貨スワップ」の再開が、困難な見通しだ。韓国の慰安婦合意破棄と徴用工判決、そして日本の輸出報復など、韓日関係が悪化しているからだ。政府と韓国銀行(中央銀行)は「韓米通貨スワップでは、流動性危機が完全に解決されたと考えるのは困難」だとして、韓日通貨スワップ協定の締結を推進する意思を示してきたが、日本に公式な提案をしてはいないことが分かった。

青瓦台(韓国大統領府)の幹部関係者は2日「日本の中央銀行(日銀)は、他の先進諸国とは異なり中央政府と政界から独立的ではない」として「安倍政権の影響力に苦しめられる日本銀行のせいで、韓日通貨スワップは困難だろう」と話した。日本の安倍晋三首相は徴用工判決以降、韓国に対し半導体素材の輸出制限、新型コロナウイルス感染拡大の局面で一方的な入国制限など、韓国に対し報復性の措置を取ってきた。この幹部関係者は「日本はこれ以上韓国を協力国とは見なさないようだ」として「特に経済面ではライバル国として見るという認識が強い」と話した。日本が新型コロナウイルスによる世界的な経済危機の局面でも韓国を協力対象とは見なさないという意味だ。

丁世均(チョン・セギュン)首相は先月27日「日本との通貨スワップも行われるのが正しい」と述べ、李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁も「日本との通貨スワップには意味があるだけに、中央銀行間の協力を高める努力を続けるだろう」と述べていた。

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しかし、政府は日本政府が強硬な立場を取っていることから公式的な韓日通貨スワップの再開提案もしないことが分かった。2001年に20億ドル規模で始まった韓日通貨スワップは、08年の金融危機の際、300億ドルに拡大されたが、12年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島を訪問して以降、契約は延長されずに終了した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/02/2020040280308.html

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そもそも600億ドルを通貨スワップと統一した記事で掲載する韓国メディアには、意図が透けて見えそうだが、米国との600億ドルは通貨スワップでは無いので、ウォン下落の通貨危機は別次元となる。現段階でのドル決済をスムーズにするために米国から借りたドルであるから、用途が違う事を理解するべきである。もっとも輸出が低下した韓国に600億ドルを融通したのは大きすぎる金額ではあるが、マニュアル通りの動きで、通貨危機時にも同様なことを実施している。今回が特別というわけではない。

米国からすれば、貸し出さざる負えないわけで、ドル流動性が止まるほどに、市場のドルは不足しドル高になるわけで、いたってマニュアル通りに動いたに過ぎない。ただ金額は当時と比較し状況が違うわけで、額は莫大となる。一方日韓通貨スワップは、韓国側が勝手に破棄したわけで、麻生氏が言うように日本から頭を下げてスワップをお願いすることでは無い。日本にメリットが無いうえに、卑劣な韓国と通貨スワップを結んでいる暇はない。日本とて自国で精一杯である。

今の韓国で深刻なのは家計負債ではない。むしろ政府負債の方で、海外投資家への借金返済が止まれば終わりとなる。国家予算の半分が積みあがる負債に、対応するすべは無いわけで、国の破たんは秒読みである。

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[ 2020年04月03日 08:54 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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