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「麻生氏、韓日通貨スワップに言及『誰が頭を下げて金を貸すか』」（韓国紙中央日報日本語電子版、３月３０日付）。韓国側が期待する日韓通貨スワップ再開に対し、麻生太郎財務相は厳しく突き放した。　日韓通貨スワップ協定は通貨危機の際に、お互いの通貨を融通し合う取り決めで、中央銀行間の協定が２０１３年７月に、政府間の協定が１５年２月にそれぞれ期限切れになったままだ。

記事によれば、韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相が今月２７日、記者懇談会で「（米国に続き）日本との通貨スワップの締結は正しいと考える」と発言したという。麻生氏は韓国側の「再開要求の声」について聞かれて「（金を貸す側が）頭を下げて『借りてほしい』などという話は聞いたことがない」と６、７年前に韓国側に伝えた自身の発言を持ち出した。

日韓スワップ協定というと、いかにも対等の立場で助け合うかのような印象を与えるが、実質的には日本側の一方的な対韓救済融資枠である。基軸通貨ドル並みに安全な通貨として国際的に信用の高い円は韓国にとっては通貨防衛のための貴重な弾薬になるのだが、韓国でしか通用しない通貨ウォンは日本にとっては紙切れ同然だ。韓国政府が公式に要請しないのに何で日本側が協定再開を申し出る必要があるのか、という麻生氏はスジが通っている。

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グラフはコロナ・ショックが米国をはじめ世界の主要金融市場を直撃し始めた３月初旬以来のウォンの対ドル相場と韓国平均株価の推移である。一目瞭然、ウォン相場は韓国株価に連動している。株が売られるとウォンも売られる。株が買われるとウォンも買われる。このことは何の変哲もないと思われるかもしれないが、韓国の金融市場の脆弱（ぜいじゃく）さを反映している。　というのも韓国の株式は外国の投資ファンドに翻弄されやすい。昨年末時点で、外国からの韓国株に対する資産運用（ポートフォリオ）投資比率は５５％に達している。つまり、韓国市場は逃げ足の速い海外からの投機勢力に支配されている。
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/200403/ecn2004030005-n1.html

韓国通貨危機は、2007年の世界同時不況が発端となって、2008年から2009年にかけて大韓民国の通貨大韓民国ウォンの価値が大幅に下落したことに伴う通貨危機。当時韓国の国際収支（資本収支・経常収支）は、2006年頃より悪化していた。特に資本収支における短期対外債務の比率が急速に高くなり、その短期対外債務の多くが償還時期となる2008年9月であった。　さらにリーマンブラザーズは同年9月15日に破綻し、総額は6,130億USドル（当時の為替レートで約64兆5000億円）と米国史上最大の倒産となった。これにより金融市場でのドル不足が加速し、最もドル不足の影響を受けたのが韓国の通貨、ウォンであった。

今回の状況とはまた違った側面であり、すでに韓国経済は限界を迎え、商品が売れない状態となっている事、韓国政府は造船業を含め、低迷する企業へ公的資金を投入しており、外資系企業の低迷を補え切れない状態となっている事。これにより海外投資家が韓国株を売りに出し、韓国離れが加速している状態。当然市場にウォンがあふれ、ウォンは大きく下落することになる。なので為替で抑えようとしても、外資系企業の株主が株を手放しているわけで、売られた企業が自社株買いを実施しても対応できる問題ではない。

もし今回韓国通貨危機が発生すれば、起こるべくして起こったこととなる。政府負債も海外投資家からの借金である。もし韓国通貨危機が発生しない場合は、危機的状態のまま継続するわけで、逆に苦しい状態が維持されることになる。むしろこちらの方が恐ろしい。自国政府がザルの様に税金をつぎ込むわけで、税収不足に、政府負債は膨らむ一方で、しかも外責であるから、信用を失えば終りとなる。無理して他国から金を借りて、海外投資家に借金を返却するほどに、泥沼化するだろう。

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