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新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）事態で存廃の危機に置かれた韓国航空業界が、政府の支援なしに自己救済策だけでは生存が不可能だと訴えた。韓国航空協会は３日、国土交通部や企画財政部、金融委員会などに送った「航空産業生存のための要請文」を通じてこのように明らかにした。

航空協会はこの要請文で「国内航空産業基盤が崩壊していて、８４万人の航空産業や関連産業従事者が雇用不安危機に直面している」としながら「航空会社と役職員は早急な危機克服のために有・無給休職、自発的給与返納など苦痛の分担に努めているが、新型コロナは産業基盤を崩壊させるほど強力」と明らかにした。それと共に「航空会社全体に対する無担保低利融資の拡大と債券に対する政府の支給保証など、大規模な政策資金の支援拡大、航空機財産税の免除など各種税金減免が切実だ」と強調した。

世界１８１カ国では韓国発の飛行機便の入国禁止および制限措置を取っていることを受け、先月第４週を基準として、国際線旅客が９６％急減したほか、国内線旅客は６０％まで落ち込んだ。国籍航空会社の旅客機３７４機のうち３２４機（約８７％）は飛ぶことすらできずに足止めを食らっている状態だ。

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航空協会は「収入がほとんどない状況で、航空業界は毎月約９０００億ウォン（約７９０億円）の固定費が赤字として積み重なり、年内に満期となる負債は約５兆３０００億ウォン規模で、航空会社と役職員皆がすぐ明日の生存を心配している」とした。
https://japanese.joins.com/JArticle/264473



韓国のデフォルトのパターンとしては、海外投資家がウォン売りする中で、、金融不安・企業倒産を想像させた時に、海外に資本が逃げ出すことで起きる。韓国国内の金融力が弱いために、外債に頼らざるを得ないわけで、海外に逃げ出し安く、また総額が韓国の国力に比べて大きいわけでなおさらとなる。今回米国が600億ドルを貸し出し支援しているが、投資家離れを防ぐ対応策とは言い難い。単に現行のドル決済対応であるから、関連はあるにせよ、ウォン売りを止めるのは、あくまでも企業の成長戦略でしかない。

この状態でも、企業はまた回復すると考えるのが韓国内の個人投資家となる。一攫千金を狙って投資し始めるが、現実は企業倒産が一時的に遅れる事はあっても、結果として成長戦略の無い財閥大手企業では、維持することは無理となり、いずれ株を手放すことになる。この時に一気にウォン下落となる。

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