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新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の影響で個人はもちろん、大企業まで都市銀行に手を出している。国民（ククミン）・新韓（シンハン）・ウリ・ハナ・農協銀行の３月韓国ウォン融資残額は１１７０兆７３３５億ウォン（約１０３兆円）で２月より１９兆８６８８億ウォン増えた。５大銀行の韓国ウォン融資が前月より１０兆ウォン以上増えたのは２０１５年１０月（１４兆２８４０億ウォン）、１１月（１３兆１０９９億ウォン）、２０１９年１０月（１０兆４３５３億ウォン）など３回だけだ。

企業融資は３月１カ月間１３兆４５６８億ウォン増えた。２月増加分（３兆６７０２億ウォン）の４倍近い金額だ。特に、大企業融資残額は８２兆７０２２億ウォンで、前月より８兆９４９億ウォン増えた。大企業融資の増加幅は過去最大水準だ。

大企業は普通会社債などを増やして市場から直接資金を調達する。銀行融資より費用面で有利であるためだ。このため、通常銀行の大企業融資増加幅は２兆ウォン前後だった。新型肺炎の影響で会社債市場が萎縮して資金調達が容易ではなくなった。今後の景気鈍化などに備えて非常資金を確保しようとする企業も多いという。このため、大企業はかつて増やしておいた限度融資を利用して融資を受けた。限度融資とは、個人に例えるとマイナス通帳のようなものだ。

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中小企業の融資は５兆３６１９億ウォン増加した。この中で個人事業者の融資は２兆７７５５億ウォンが増えた。家計融資も６兆６８０１億ウォン増えた。２０１５年１１月（１０兆１８２２億ウォン）以降増加幅が最も大きい。家計融資は住宅担保融資と信用融資がいずれも増加した。　住宅担保融資は４兆６０８８億ウォン増えた。２０１５年１２月（５兆６２３８億）以降最も大きな増加傾向だ。住宅担保融資は不動産規制の影響で最近増加傾向が鈍化した。今年に限っても１月１兆２５５７億ウォン、２月９５６４億ウォンに増えた。伝貰（チョンセ）資金の需要だけでなく、最近景気が悪くなり生活安定資金の名目などで融資を受けたと分析される。
https://japanese.joins.com/JArticle/264463

重要なのは前記事でも掲載したが、株式市場に個人投資家が大きく流入した事で、中央日報の指摘にもあるが、個人が今回の下落相場をきっかけに非対面融資など手続きが簡単な信用融資で資金を調達して株式投資を始めた事は一時的に個人投資家による下支えにはなる。韓国市場の上場企業の株保有額は42兆円ほど。海外投資家がウォン売りする中で、個人投資家による金額が30兆円前後と莫大だ。だがこれも成長戦略が無く商品が売れないと判断すれば、国内の個人投資家は一気に売りに出すしか方法は無い。

自国政府が企業維持に税金投入しても、さすがに雇用維持云々とか、受注維持云々と言う世界を超えている。今までは外責に助けられたが、個人投資家が総額30兆円前後の金を借りたところで、結局は売ることになる。自国政府は成長戦略として素晴らしいことを語っても、もはや信用不可であるから無理。さらに外責は自国政府負債と直結しているわけで、借金に借金を重ねて海外投資家へ返済してきたが、カネを貸す国もなくなれば、借金に借金を重ねる事すら出来なくなる。すでに火の車という事だ。

なので韓国政府の外交は、借金外交と言われる理由がここにある。挙句に海外事業にも失敗している様では、毎年政府負債が１５兆円前後の外責で積み重なる様では、返済できるわけも無い。

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