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「1世帯30万円」実はケチケチ!? 1000万世帯が対象なら…たった3兆円 識者「国民全員に10~20万円を!」

安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は3日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得が減った世帯などを対象に、1世帯当たり現金30万円を給付する案で一致した。当初検討されていた1世帯20万円から10万円増えたことで大盤振る舞いのようにもみえるが、識者は「国民全員に10万~20万円配るべきだ」と指摘する。

住民税の非課税世帯の水準まで年収が落ち込むと見込まれる世帯や、収入が5割程度下がるなど急減した世帯が対象になる。所得制限は設けないが、減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外する方向で検討している。全5800万世帯のうち約1000万世帯が対象となる見通しだ。 政府は当初、1世帯20万円とする方針だったが、急遽(きゅうきょ)上積みが決まった。岸田氏は首相との会談後、「1世帯30万円という数字はもちろん大事だが、迅速に支給することは大事だと強調しておいた」と語った。

2008年のリーマン・ショック時に麻生太郎政権が全国民に1万2000円(18歳以下2万円)を支給した定額給付金では、高所得者層も対象で貯蓄に回されるとの批判もあった。麻生氏の意向を岸田氏が汲み、安倍首相が、家計支援策を重視した岸田氏に花を持たせる形となった。政治的にはこれでいいのかもしれないが、問題は生活保障と経済的な効果だ。

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上武大教授で経済学者の田中秀臣氏は、「1000万世帯に30万円を配っても3兆円にすぎない。経済の落ち込みを防ぐには12兆~20兆円の規模が必要なので、国民一律10万~20万円給付すべきだ」と指摘する。田中氏はさらに「フリーランスや自営業者などの場合、ここ2カ月で所得が減少したと書類で証明することも難しい。市区町村の窓口で自己申告するにも、審査の段階での混乱も予想される。このままでは日本経済は大きく減速したままになる」と警鐘を鳴らした。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200404/pol2004040004-n1.html

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、政府は、「危機対応融資」と呼ばれる特別な貸し付け制度の融資枠を5兆円程度に拡大する方針を固め、企業の資金繰り支援に万全を期すとしている。「危機対応融資」は、政府が日本政策投資銀行などに資金を拠出し、災害や金融危機などで一時的に業績が悪化した企業に融資する特別な制度だ。政府は、先月決定した第2弾の緊急対応策で、2040億円の融資枠を設けたが、一気に5兆円程度に拡大した。

感染拡大による需要の落ち込みで、大企業も含めた幅広い業種で経営環境が急激に悪化していることから融資枠を拡大することで、資金繰り支援を強化する狙いだ。さらに、各地の信用保証協会が企業の借入金を保証する制度について、保証する金額の枠を増やすとともに企業が支払う保証料率を引き下げるほか、中小企業などが民間の金融機関からも実質的に無利子となる融資を受けられるようにするとしている。

政府は、こうした支援を来週前半にも取りまとめる緊急経済対策に盛り込み、融資や保証など資金繰り支援の総額を40兆円を超える規模で動いている。従って記事題名の 「たった3兆円 国民全員に10~20万円を!」と言うが、40兆円規模で動いていることを考慮すれば決してケチではない。一般会計総額が過去最大の102兆6580億円に上る2020年度予算案を閣議決定しているわけで、その40%近い金額で動くことになる。ただ自国経済の損失はもっと大きくなると考えるべきで、今年の国家予算分は吹っ飛ぶのではと考えたほうが良い。

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[ 2020年04月05日 08:43 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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