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感染者が世界全体で１００万人に迫るなど猛威をふるう新型コロナウイルス。世界経済が落ち込むなか、韓国ではキャピタルフライト（資本逃避）の懸念がくすぶっている。ドル資金を手当てするため米国と通貨交換（スワップ）協定を結んだが、穴の開いたバケツのようなものでウォン安は止まらず、外貨準備高は激減している。２０カ国・地域（Ｇ２０）でスワップ拡大を持ち出し、日本との協定再開にいちるの望みを託すが、日本側は断固拒否の姿勢だ。

韓国銀行（中央銀行）が３日、発表した３月末の外貨準備高は４００２億１０００万ドル（約４３兆円）で、前月から８９億６０００万ドル（約９７００億円）減少した。リーマン・ショック直後の２００８年１１月以来の激減だ。　韓国当局の危機感は強く、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は３月３１日、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁が参加したテレビ会議で、各国による通貨スワップの拡大を検討すべきだと提案した。　新型コロナで打撃を受ける世界経済のセーフティーネット（安全網）というのが建前だが、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「皆のためと言いつつ、自分たちが不況から立ち直りたいためだけの発言だ」と一刀両断する。

文在寅（ムン・ジェイン）政権下で低調だった韓国経済に、新型コロナが追い打ちをかけている。現代（ヒュンダイ）自動車の３月の販売台数は前年同期比２１％減で、リーマン・ショック時以来の落ち込みに。サムスングループ１６社も営業利益が半減する水準だという。「輸出産業に依存する韓国経済は新型コロナの影響を世界で最も早く受ける国だといってもいい」と松木氏は話す。

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ウォン安も止まらない。３月１９日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と韓国銀行の間で６００億ドル（約６兆４５００億円）の通貨スワップ協定の締結に合意したが、為替市場では「１ドル＝１２００ウォン」の危険水域を上回ったままで、市場の懸念を反映している。　前出の松木氏は「ＦＲＢは複数の国の中央銀行と協定を結んでおり、米国にとっては韓国だけを特別視したものではない」と解説する。韓国経済新聞は「４月に本当の危機近づく」との見出しで経済の減速を警戒している。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200405/for2004050002-n1.html



韓国が一番怖いのは国が無くなる事。従って低迷する外資系企業の見通しがなければ統一以外の道はない。ところが北朝鮮との仲は歴史が物語る。決してあい交わることは無い。また反日は日本統治下の恨みでしかなわけで、原爆投下で命を落とした3割が実は朝鮮人であり、韓国メディアもそれを語ろうとはしない。農地改革は韓国農民にとっては土地も財産も没収となるが、無条件降伏であるから仕方がない事。また強制云々と言うが、日本人と同じように、労働賃金は支払われている。

韓国政府の恨みは、自分たちの情けなさでもあるわけで、日本の敗戦を見て、弱みにつけ込むことのほうが、よほどの罪だろう。従って今まで韓国を特別に見てきた日本政府は、何とも人が良いと言うほかないが、今となっては韓国など無視で良い。もう十分すぐぎるほど助けてきたわけで、挙句に日本を敵視したうえに、日韓スワップを持ち出す韓国政府の汚さには呆れる。韓国に通貨危機が起きるか、或いは政府負債で国が崩壊する場合、今度は助ける国が無い。

今までは高度成長期からの低迷路線ではあったが、企業の技術限界点で、日本からの技術伝授の終了と共に、対応するすべがないのでは、外資系企業であるから、海外投資家は当然離れるのは当たり前となる。また政府負債も海外投資家からの借金で補ってきたが、返せる当てがないのも事実。なので韓国慣れは止まらないだろう。国の崩壊は、中国への編入か、朝鮮はどうなるのかと言う問題はある。がしかし国の形態は維持できないわけで、一番恐ろしい日までのカウントダウンはかなり進んできている。

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