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米国は抗生物質の90%以上を中国に頼っている。米国の薬局で簡単に購入できる非ステロイド系消炎鎮痛剤「イブプロフェン」の90%が中国製で、タイレノールの主成分であるアセトアミノフェンも70%が中国で製造されたものだ。極端な話、中国がこのような医薬品の輸出を中止すれば、米国人は鎮痛剤を1錠たりとも購入することができなくなる。

中国との間に貿易摩擦が生じたことで、米国は中国が医薬品を武器として使用する可能性について懸念してきた。コロナウイルスは、その可能性が一瞬にして現実化することを悟らせた。米中関係に葛藤がなかったとしても、新種のウイルスが猛威を振るい、医薬品の原料を生産する中国のラインがストップすると、米国の薬局から医薬品がなくなるのはもはや時間の問題だと実感したのだ。

再選のために遊説中のトランプ大統領にとって、コロナは衝撃的な障害だ。トランプ大統領はただひたすら経済にのみ焦点を当て、「米国を再び偉大な国家」に作り上げるとし、天文学的な国防費を計上してきた。しかし、コロナという「目に見えない新たな敵」の前ではなすすべがなく、まったく準備ができていないということが明るみに出た。世界最高の医療先進国である米国の医療陣が、コロナ拡散を前に酸素呼吸器の数を数えて不安におびえることになろうとは誰が予想しただろうか。

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治療薬もワクチンもない新しい伝染病である「コロナ」は、米国だけではなく、世界中の国々の危機対応能力を試している。正解は誰も分からない。他国を援助する余力もない。全世界90カ国が国境を封鎖し、外国人の出入りを禁止。自国民を連れ帰るためにチャーター機を用意している。何も先進国だからと言って、コロナに対する対応能力を持ち合わせているわけではない。中国、イタリア、米国、スペイン、ドイツなどコロナウイルスへの感染者数が多い上位国家のリストを見ると、そのまま先進国の順位であり、経済力の順位となっている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/03/2020040380175_2.html



開発で経済発展してきたのが米国であり、その製造は中国となる。なので薬品のみならず、自国民の家電含め中国からの輸入による消費意欲が高い。ところが今回、製造国となる中国が感染国となり、大混乱しているわけで、先進国家の製造国となる中国の新型コロナウイルス感染で世界が大混乱となった。日本も同様である。韓国は致命的と言える。

なので朝鮮日報の、「なぜ先進国は新型コロナに弱いのか」と言う題名自体は問題はある。題名で勘違いしやすい。医療技術は先進国家が上ではあるが。。。という文面が先にあるわけで、都市密集或いは観光立国という部分で、さらに深刻を招く結果となっている。基本的には接触感染と言われるのだが、文化的な習慣もある。とは言え新ワクチンは先進国家でなければ無理である。皮肉な事だが、開発主体の先進国家で製造が中国が大半を占めるという事での問題となる。

だがこれも他の新興国に分散しても、他の新興国でも発生する可能性は無いとは言い切れ無いわけで、中国依存度を問題視する記事が多いが、自国内工場と言うのは重要で、本来のリスク回避は先進国家で一部工場を持っていることにあると考える。コスト問題だけでとらえずに、政府傘下としてのリスク回避事業として今後の大きな課題と言える。

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