韓国全経連「日本など基軸・準基軸通貨国と４月中にスワップ締結すべき」

韓国全国経済人連合会は５日、新型コロナウイルスによる世界的な経済危機打開に向けた貿易・通商分野１０件の課題を会員企業と１３の関連業種団体の意見を取りまとめて６日に政府に緊急建議すると明らかにした。

１０件の課題の代表的な内容は▽韓国企業関係者の入国禁止と制限措置の迅速解除▽通貨スワップ契約締結国と地域（日本、欧州連合、英国など）拡大▽攻勢的な」多国間・２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）推進▽世界的保護貿易主義措置の正常化先導――などだ。

特に通貨スワップ分野では韓国は米国と６カ月、６００億ドル規模の通貨スワップを締結したが、ドル需要急増に対応するため基軸通貨国と通貨スワップを締結し長期的に日本水準に通貨スワップを拡大すべきと強調した。欧州連合（ＥＵ）、日本、英国など基軸通貨・準基軸通貨国と４月中に通貨スワップ契約を締結すべきだと主張した。

全経連の今回の建議は新型コロナの世界的な感染拡大により、昨年の輸出の７８．５％を占めた韓国の１５大主力輸出品目の輸出が前年比７．８％減少すると予想されるのにともなったものだ。業種別に見ると、新型コロナにより一般機械が２２．５％減、ディスプレーが１７．５％減、船舶類が１７．５％減、自動車が１２．５％減、繊維が１２．５％減など輸出に大きな打撃を受けることが予想され、家電が１２．０％減、無線通信機器が１１．０％減などの輸出不振が予想された。

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全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「新型コロナが３月から韓国の最大輸出地域である中国と欧米圏の金融・実体経済を強打しているが、新型コロナの診断・防疫・対応過程を通じて高まった韓国の位置づけをレバレッジにして韓国政府は貿易・通商分野でも企業のあい路と懸案を能動的に解決することを望む」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/264508

中央日報は、特に通貨スワップ分野では韓国は米国と６カ月、６００億ドル規模の通貨スワップを締結したが、ドル需要急増に対応するため基軸通貨国と通貨スワップを締結し長期的に日本水準に通貨スワップを拡大すべきと強調したと伝えている。韓国紙は為替スワップを通貨スワップで統一している。これには思惑があるわけで、韓国政府及び自国メディアの狙う思惑は、為替スワップよりはむしろ通貨スワップにあるわけで、流動性に乏しい外貨準備高では、国家破綻の方が遥かに恐ろしいという事である。

従って中央日報記事では、為替スワップも通貨スワップと表現していることで、内容が違うにもかかわらず、ドル決済云々よりはウォン下落の通貨危機のほう恐ろしいという事。だが本当に恐ろしいのは国家破綻なわけで、自国政府負債返済不可となった時点で終わりとなるわけで、外責による海外投資家からの借金はもっと恐ろしいはず。企業業績が回復しても、国家予算の半分の税収で、国債発行したところで、貧弱な銀行では日本のような対応はできない。

国家予算のざっくり半分が外責となり、借金外交で金を貸す国は無くなり、助けてきた日本に対してまた反日を加速し、文氏当選の反日支持確保に必死だ。だが日本政府からすれば、単に韓国助けでしかなく、メリットが無い。自分たちでスワップ延長を断り、日本政府にしては何ともありがたい事であっただろう。ここにきて大騒ぎし始めているのは国家破綻が近いという事。

政府負債を補填する材料が無いわけで、通貨スワップで国家破綻で手を上げれば、今までは助けてくれた国があったが、企業は技術限界点で、国家予算の見通しは、今の税収では対応不可。しかも国債は海外比率が高く、政府負債は毎年15兆円レベルで積みあがる。海外投資家からの借金は、ウォン刷って云々と言う事で対応は無理。なので国家破綻回避策に必死なのが、今の韓国となる。