韓国経済News

絶対に感染したくない－－そう恐怖に脅えている人は多いはずだ。しかし、新型コロナ以上に深刻な事態が迫っている。　関東地方在住の30代A氏は、2月に利き腕を複雑骨折して全治3か月の重傷を負い、手術後はリハビリのために入院することになった。ところが、リハビリに励んでいた3月末、看護師から突然こう告げられたという。

「ここは4月から新型コロナ患者の受け入れ病棟になるので、別の病棟に移ってください」　A氏が話す。　「私は病棟を変わるだけで済みましたが、看護師さんは『入院リハビリから通院リハビリに切り替えてもらう患者も出てくる』と言っていました。通院に切り替わるとリハビリを受けられる回数も減ってしまうという。骨折とコロナなんて関係ないと思っていたのに、まさか自分にかかわってくるとは……」

　同じ病院の別の病棟に移ったA氏だが、それまでお世話になった看護師も担当を外れたという。　新型コロナによる医療危機で本当に恐ろしいのは、一般患者の“命の選別（トリアージ）”が進むことだ。元東京大学医科学研究所特任教授で、NPO法人・医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師が指摘する。

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トリアージで“後回し”にされる可能性が高いのはどんな患者か。　「多くの感染者・死者を出したイタリア、スペインなどの諸外国では、最も病気にかかりやすく、ケアが必要な高齢者が後回しにされるケースが相次ぎました。今後、日本の医療機関でも、新型コロナ以外の重病患者が、病気や病院の受け入れ体制次第で必要な医療が受けられなくなる可能性がある」（上医師）
医療現場や介護現場でいま、何が起きているのか。厳しい現実から目を背けてはならない。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200406/dom2004060008-n1.html

イタリアで起きている新型コロナウイルスによる「医療崩壊」は、その遠因に大幅な病床削減、不足する看護師、少ないCT（コンピュータ断層撮影）の3要素が影響している可能性が浮かび上がった。約7800人の医療従事者が感染し、うち約4000人が看護師です。「緊急事態宣言」が取りざたされている日本だが、日本人はロックダウン（都市封鎖）に目が向きすぎているかもしれないと医療専門家は警笛を鳴らす。

各国のGDP（国内総生産）に占める医療費の割合（％）をみると、アメリカが16.9％と飛び抜けて高く、ドイツ、フランスが11.2％、日本が10.9％、イギリスが9.8％であり、イタリア、スペインはOECD平均の8.8％とほぼ同じ割合となる。一方、医療の提供体制についてみると、日本は人口千人当たりの病床（ベッド）数が13.1床と諸外国よりも多いほか、CTの保有台数が11.5台と飛びぬけて多い。ところが、医師数は、OECD諸国の平均が人口千人当たり3.5人であるのに対し、日本は2.4人となっている。

日本は全国レベルでみれば病床数や医療機器数の充実度、あるいは看護師の数などではイタリアより優位にある。たとえば、治療の最終的な手段と言われている人工心肺装置「エクモ」は国内に約1400台あると言われる。ただし、操作に高い専門性が必要であり、精通している医師は非常に少ないうえ、医師を含め看護師、技師など10人の医療スタッフが必要だ。日本の病院の多くは民間であり、政府としてもベッドの提供について「要請」に留まる。いまある資源を活かす戦略を立てない限り、「医療崩壊」を招いてしまうという危機感が医療従事者を中心に高まっている。

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