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安倍首相「新型コロナ緊急事態宣言…経済対策108兆円」

東京都をはじめとする日本の7都府県に7日から約1カ月間、社会的・経済的戒厳を意味する「緊急事態宣言」が発令される。日本の安倍晋三首相は6日、官邸で記者らに「東京や大阪など都市部を中心に(新型コロナウイルス)感染者が急増している」「7日に緊急事態宣言を発表する」「1カ月程度の期間を目安として感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上のご協力をいただく」と明らかにした。緊急事態の対象地域は東京都のほか、大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県だ。

緊急事態が宣言されると、日本政府は必要な土地や家屋を没収して病院などとして使用できるようになる。食料品や医薬品の生産、販売にも直接関与することができる。また、床面積1000平方メートルを超えるデパート、映画館、博物館などで開催されるイベントの中止を事実上、指示できるようになる。これにより、これまで営業をしてきた映画館、ナイトクラブ、パチンコなどはしばらく閉店を余儀なくされる可能性が高くなった。

安倍内閣の今回の措置は、先月下旬から新型コロナウイルス感染者数が急増していることによるものだ。2週間前の先月23日は日本の一日の感染者数が39人程度だった。しかし、爆発的に感染者が増え始め、今月5日は一日360人の新規感染者が出た。日本の6日現在の累積感染者数はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者712人を含めて5000人に迫っている。

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日本政府は、緊急事態宣言が経済に与える影響を考慮し、欧州各国がとった形態の強力な都市封鎖はしばらくしない予定だ。これにより、地下鉄をはじめとする公共交通機関は普段と同じように運行され、人々の通行は制裁されない。 安倍首相は同日、記者団に「事業規模108兆円の経済対策を実施することとした」と語った。これは日本の国内総生産(GDP)の20%程度にあたり、世界金融危機の克服のため2009年に発表した経済対策(56兆円)の2倍近い。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/07/2020040780001.html

改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を本日発令する。実施期間は同日から5月6日までの1カ月間。東京など状況が深刻な7都府県が対象で一定の私権制限が可能となる。感染症専門家や弁護士でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の議論などを経て、正式に発令する。同法に基づく緊急事態宣言は初めて。首相は当初、経済的な打撃への懸念から宣言に慎重だったが、東京都などの医療体制が逼迫(ひっぱく)してきたことから、発令は不可避と判断した。東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の6府県が対象となる。

首相は宣言の理由について「人と人との接触を極力減らし、医療提供体制をしっかり整えていくため」と説明。可能な限りの外出自粛を要請する一方、「宣言を出しても海外のような都市封鎖(ロックダウン)は行わない」と述べ、国民に冷静な対応を呼び掛けた。首相は7日夜に記者会見を開き、国民に理解と協力を求める。宣言の実施期間を1カ月としたのは、感染抑制効果を見極めるため。政府は先に策定した基本的対処方針の改正作業にも着手する。また外出自粛期間中も「健康維持のための散歩と運動は認める」などと記す方向で調整している。

宣言は「全国的かつ急速なまん延により国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」などの二つが要件。発令後、7都府県の知事は外出自粛の要請や施設使用、イベントの中止の要請・指示が出せる。私の住んでいる場所も自粛要請地区となる。病院などの通院は普通だろうと思うが、中小企業が多いので、どこまで企業が自粛するかは不透明。

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[ 2020年04月07日 08:46 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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