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東京の歓楽街にあるパチンコは、最近でも平日は午後7時前から混雑する。ひしめき合って座る客のうち、マスクを着けている人は半数程度にすぎない。有楽町、神田、秋葉原などサラリーマンの流動人口が多い東京の繁華街のパチンコは、大部分は似たような状況だった。新型コロナの感染が拡大する前と特に何も変わっていない。　

玉を機械装置に投入して大当たりを狙うパチンコは、当たれば現金ではなく景品が渡されるため、賭博ではなくレジャーに分類される。全国の店舗数は1万60店（2018年基準）に達し、パチンコ人口は年間900万人と推定される。

日本が「パチンコ王国」だということは、新型コロナウイルスによって全世界が震えている今、特に顕著になっている。日本もわが国のように野球・サッカーといったプロスポーツのリーグ開幕が延期になり、人気歌手のコンサートは中止になった。東京ディズニーランド、大阪のユニバーサルスタジオなどテーマパークも休業中だ。三越など有名デパートは今月中旬まで、首都圏店舗の週末の営業を諦めた。先月末から新型コロナウイルスの感染者が急増し、東京都の小池百合子都知事など首都圏の地方自治体トップらが不必要な外出を自粛するよう訴えた。

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しかし、パチンコだけはこれといって制裁のない「無風地帯」だ。保健当局は新型コロナウイルスの感染拡大初期からカラオケ、クラブ、麻雀場などを例に挙げて「換気が悪く人の集まる空間を避けるように」と勧告してきたが、パチンコは名前が挙がらなかった。感染経路不明の患者が急増し、最近再び東京都知事が「バーやナイトクラブの利用を控えてほしい」と要請したが、やはりパチンコには言及しなかった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/06/2020040680294.html

朝鮮日報の記事である。だが、ダイナムは4月6日、新型コロナウイルス感染拡大により政府が4月7日に発令する緊急事態宣言を受け、7都府県の傘下パチンコホール全55店舗を、4月7日から営業休止すると発表している。営業を休止するのは緊急事態宣言が出される東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の店舗で、休止期間は今のところ未定。営業再開については、改めて店舗ポスターやHP、LINE等で伝えるという。

だが朝鮮日報記事にも一理ある。実は、大手パチンコホールで構成される「パチンコチェーンストア協会（PCSA）」という団体がある。この団体は、多くの国会議員が「政治分野アドバイザー」として名を連ねている。自由民主党・計22名（衆20名、参2名）、日本維新の会・計7名（衆4名、参3名）、国民民主党・計7名（衆5名、参2名）、立憲民主党・計4名（衆4名）という構成だ。

政府や都は、集団感染する恐れがある場所を次のように公表しました。「スポーツジム」「屋形船」「ビュツフェ」「ゲストハウス」「テント」「ライブハウス」「カラオケボックス」「雀荘」。しかし、この中には、満員電車とパチンコは含まれていない。「時差出勤」や「テレワーク」を推進していますが、実際には満員電車が解消されているわけでは無い。多くの政治家は公用車かタクシー通勤。国民に自粛を強いても給与は満額支給され「満員電車」も知らない。そんな中で、3密（密閉、密集、密接）を公表してもまったく説得力が無いのも事実。

首相や都知事が緊急記者会見と称して国民の不安を煽るだけでは何も解決し無い。支持者や大口献金者の利益を優先するようなことなく、科学的知見に基づいた対策が求められる。まして韓国などに指摘されるようでは、日本政府も脇が甘いとしか言いようがない。

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