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ソウル・長橋洞（チャンギョドン）のソウル雇用労働庁で失業給与申請書を書いていたキムさん（３８）は「会社で契約順に辞めさせている」と話した。彼が働いていたのはホテルだ。「１日１００人以上埋まっていたホテルが１０人前後のお客しか来ないため事業主としても仕方ないだろう」とした。

ソウル市内の百貨店の衣類売り場マネジャーのチョンさんはスタッフ６人のうち２人を送り出した。消費者が例年の２０％台水準に落ち管理費の支払いが厳しいためだ。彼は「１０年間働いたがこうした事態は初めて。この状況が続くならスタッフをさらに減らさなくてはならない」と話した。

新型コロナウイルスが実体経済を襲い失業の高波が押し寄せてきた。１日６０００人以上の労働者が失業している。毎日アモーレパシフィック（従業員６００２人）やＳＫテレコム（従業員５３７７人）に相当する労働者がいなくなる計算だ。過去最悪の失業規模だ。それでもまだ最悪ではない。４～５月ごろ失業がピークに達するだろうという見通しだ。

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雇用労働部が先月失業し失業給与を新たに申請した人を暫定集計した結果、１９万１０００人であることがわかった。全国の雇用センターなどをモニタリングして暫定集計した推定値だ。これは前年同期より６万６０００人増えた数値だ。実に５３％増加した。２００９年に関連統計の作成を始めてから増加人数と増加率とも過去最高値だ。これまでは最低賃金が１６．４％急騰して雇用市場が直撃弾を受けた２０１８年１月に前年同期より３万７０００人増加したのが最高値だった。当時より２倍近い規模で失業者が増えた。さらに３月に入り失業給与申請傾向が毎週記録を更新し大規模増加傾向を継続しており失業大乱の懸念が拡大している。
https://japanese.joins.com/JArticle/264554

中央日報は、１日平均６１００人が失業している。こうした数値は従業員数が６０００人前後であるアモーレパシフィック、ＳＫテレコム、ＬＨ（６４７７人）のうち１社が毎日なくなる計算だ。韓国ガス公社（４２１３人）やＫＴ＆Ｇ（４０７５人）の従業員数より多い労働者が１日で職を失う。金融圏が３年間に減員した銀行員６０００人より多いと指摘する。

日本企業は、社長の高齢化、後継者・人手不足に加え、最近では消費増税、暖冬の影響など中小企業の経営環境は不安要素が拡大するなかで、2019年の全国企業倒産は2年ぶりに前年を上回った（8354件、前年比3.6％増）。さらに今後は、キャッシュレス消費者還元事業やオリンピック延期の反動を踏まえ、「今後、中小企業の倒産件数が増加基調に転ずるだろう」と予想したところに新型コロナウイルス問題であるから厄介だ。

3月23日時点で判明している新型コロナウイルス関連倒産は、全国で12件。新型コロナウイルス関連倒産とは、新型コロナウイルスが要因となって法的整理または事業停止に至ったケースををいう。同12件について分析すると、まず態様では法的整理が7件（破産4件、民事再生3件）、事業停止が5件。事業停止している会社は、今後、法的整理（破産）に移行するとみられる。

だがウイルス感染拡大が加速した場合は、緊急事態宣言発令後の地域でも、県知事による企業稼働の自粛要請はより厳しくなるだろう。まして零細企業や個人事業が受ける打撃は大きい。今後加速的に増大する可能性が高い。また経営悪化している企業は新型コロナ感染により、とどめ打ちとなる可能性がある。いずれにしても倒産連鎖は今後加速する。

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