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安倍晋三首相は６日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する政府の緊急経済対策の事業規模を総額１０８兆円とする方針を明らかにした。国内総生産（ＧＤＰ）の２割に相当し、２００８年リーマン・ショック後の対策の２倍に相当する過去最大の規模だが、落ち込みが必至の日本経済を支える起死回生策となるのか。　首相は７日の政府与党政策懇談会で、「真水」の財政支出は３９兆円になると明らかにした。

対策は厳しい状況に置かれる家計や企業の支援を重視し、家計や中小企業などに総額約６兆円の現金給付を行い、法人税や社会保険料約２６兆円の支払いを猶予する。　政府が自民党などに示した対策の原案では、３０万円の現金給付対象は、世帯主の月収が２～６月のいずれかで減少し個人住民税非課税世帯の水準まで落ち込んだ世帯と、半分以上減り非課税世帯の水準の２倍以下となる世帯とした。対象は約１３００万世帯で、３・９兆円規模となる見通し。児童手当の受給世帯には子供１人当たり１万円を上乗せ支給する。

事業者の国税や地方税、社会保険料の支払い猶予なども行う。収入が大幅に減った中小・小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主への給付金制度も創設。売上高が急減した中小企業には地方税の固定資産税や都市計画税を減免する。

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１０８兆円対策について「金額の魔術という面もある」と語るのは上武大学教授で経済学者の田中秀臣氏。「日本経済の生命線を維持する真水の部分は必要額の半分にも満たないと予想される。所得制限を設けたために必要な人にお金がいかないという批判も高まりかねず、国民一律１０万～２０万円給付の方がみんな救われる」と指摘する。市場関係者は「国債発行による資金調達の余力はまだ３０兆円前後ある」とみる。さらなる財政支出で国民を潤す必要がある。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200407/pol2004070002-n1.html

企業の資金繰りを支援するための納税や社会保険料の支払い猶予に約26兆円をあて、事業規模の総額は名目国内総生産（GDP）の約2割に上る。これまでの過去最大は08年リーマン・ショック後の09年4月にまとめた緊急経済対策で、事業規模が56.8兆円、財政支出は15.4兆円だった。39兆円の財政支出は19年度補正予算の未執行分などを含めた総額だ。今回新たに積んだのは29.2兆円で、20年度補正予算案から予備費の1.5兆円積み増しを含めて16.7兆円を充てる。国債の一種である財投債を通じて産業分野にお金を使う財政投融資は約10兆円を見込む。財源を賄うため16.8兆円の国債を追加発行し、このうち14.5兆円を赤字国債とする。

住民税が非課税となる水準まで落ち込んだ低所得者世帯や、中小・個人事業者らへの現金給付は６兆円超を予定しているという。日本の人口すべてに30万円補填するとざっくり36兆円。６兆円超を予定しているのでは少ないだろう。緊急事態の割には日本政府はケチである。生きるか死ぬかと言う場面と考えれば、総額108兆円と言う数値は、ほぼ国家予算相当であるが、現実は足りない状態となる。それも一カ月だけであるから、全人口30万円で一年間と考えれば、恐ろしい額となる。それだけ新型コロナウイルスの感染力が強くなりつつあると言われる中での対応策としては、厳しいだろう。

これでは終息後の日本経済はとてつもなく恐ろしい状態となりかねない。韓国の国の崩壊などにかまっている暇はない。日本の人口全てと言う例で示したが、現実には年金者も多数いるわけで、もう一度政府はしっかりと、そして強制力を持って対応し、国が生活の保証をするシステムでないと機能しないことを理解願いたい。これで感染拡大が止まらなければ、益々厄介となる。

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