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中国・習政権に批判集中! ウイルス封じ込めたと言うが…台湾発信「中国から遺体袋20万個、しかも至急で要求された」

安倍晋三首相は7日夕、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく「緊急事態宣言」を発令した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は当面、1カ月程度。都市部を中心に感染が拡大し、「医療崩壊」が懸念されるため宣言が必要と判断した。こうしたなか、「死のウイルス」への初動対応に失敗し、隠蔽が指摘される中国に対し、世界中で批判が噴出している。駐中米国大使館による中国共産党のプロパガンダ(政治宣伝)批判と、台湾から発信された「中国で遺体袋20万個発注」報道、習近平国家主席をめぐる権力闘争の動きとは。

台湾の大手新聞『中国時報』の元中国駐在記者で、現在はテレビ番組の司会も務める鄭弘儀氏が先週、著名な葬儀屋の息子にインタビューした以下の内容は、瞬く間に反共産党系中国メディアに拡散された。 「2月下旬から中国から続々と遺体袋の注文が来たが、そのころは数百単位の注文だった。ところが、最近は10万個、20万個をしかも至急で要求される」 「個数=死者数」ではないとしても、中国当局が「新型コロナウイルスの封じ込めに成功した」などと喧伝したことへの、カウンターアタック(逆襲)になったことは間違いない。 海外の中国語メディアも日々、大量の情報を配信している。

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「希望之声」は、北京の著名な情報筋の話として、中央政治局常務委員7人(チャイナセブン)の防疫体制について、「現状、確立されたワクチンはないが、新型コロナウイルスの陽性から陰性になった人の血液中には、ウイルス感染阻止能(中和能)を有する抗体がある。最高幹部はそれを優先的に注射しているはずだ」と紹介した。 「倒習(=習氏を倒す)」という声も聞こえるようになった。大学教授ら知識層も「権力への批判精神を持つことが、知識人の社会的な責任と役割だ」と少なからず“存在感”を見せている。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200408/for2004080004-n1.html

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トランプ大統領は3月31日の記者会見にて、これから非常に辛い状況が2〜3週間が続くとして、政府の指針に従ったとしても、新型コロナウイルスにおけるアメリカ国内の死亡者数は少なくとも10万人を超えると発表。アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁(FEMA)が、国防総省を通して10万個の遺体袋を要求しているという報道は、この数を裏付ける。 

一方の中国では、数日の1日における新型コロナウイルスによる感染症(COVID-19)の死者数がゼロになったと発表している。当然信ぴょう性を疑問視する声がある。だがもはや中国の責任は重大だ。世界をウイルス爆弾で襲ったようなものとなる。新型コロナウイルス終息後の中国政府に対する扱いは大きく変わることになる。

米中は既に貿易戦争で輸出入は縮小傾向だが、コロナウイルスがそれに拍車を掛けている。今回の感染が終息を迎える頃には、米中の分断がさらに進むだろう。日本でも中国からの撤退を決めている企業が増加している。一方で、中国は輸出に頼らず、消費で成長を実現する内需経済へのシフトを進めている。アジア地域は中国中心の巨大経済圏を構築中での新型コロナウイルスである。

感染が終息した時に、中国経済とどう向き合うかという、日本にとって重大な決断が待ち受けることになる。

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[ 2020年04月08日 08:42 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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