韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本政治 >  緊急事態宣言 欧米メディアの見方は 新型コロナ

緊急事態宣言 欧米メディアの見方は 新型コロナ

安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を行ったことについて、アメリカのメディアは宣言に踏み切った時期や、罰則がないことなどについて懐疑的な見方を伝えています。このうちCNNテレビは「ウイルスの感染が長期間、問題になってきたにもかかわらず、日本は他の多くの国で見られるような踏み込んだ措置を取るのが遅れた」と指摘しました。

そのうえで「東京は次のニューヨークになる可能性がある」との専門家の見方を紹介し、今後、東京も感染者が急増し、ニューヨークのように医療態勢がひっ迫するおそれがあると伝えています。また、CBSテレビは「取られている措置のほとんどは『要請』だ」と指摘したうえで「日本では罰金などを科すことが認められていないため、周囲の目による圧力を罰則の代わりにしている」と伝えました。

一方、有力紙のニューヨーク・タイムズは「日本はこの数か月間、他の国が取っているような厳しい措置をとることなく、感染者を抑えてきたことで世界を当惑させてきた。今回の緊急事態宣言は惨事を避けるのに間に合ったのか、それとも遅すぎたのか、専門家も判断できずにいる」として、専門家の間でも評価が分かれていると伝えています。

ヨーロッパのメディアは日本で外出を厳しく制限する措置が取られない背景などに言及しています。

スポンサードリンク
2020-04-07-k001.jpg

このうち、フランスの公共ラジオは「日本はこれまで、スウェーデンと同様、経済活動をなるべく妨げない方法を採用し、日本人の非常に厳格な衛生習慣に頼ってきた。しかしとりわけ東京で感染の拡大を制御できなくなり、安倍総理大臣はメディアや専門家たちから緊急事態の宣言を強いられた」としています。また「緊急事態宣言を出したにもかかわらず、人々に家に閉じこもるよう強制したり、違反した場合の制裁を科す法的権限は無く、政府は日本人の市民精神や社会の同調圧力に頼ることになる」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200408/k10012374371000.html

政府が改定した「基本的対処方針」では、緊急事態宣言のもと、国民が一丸となって、自分への感染を回避するとともに他人に感染させないように徹底することが必要だと指摘し、特に外出自粛の要請を強力に行うとしたが、強制力はない。宣言の対象となった7都府県の住民には、不要不急の帰省や旅行など、県外への移動を極力避けることや、食料・医薬品や生活必需品の買い占めなどの混乱が生じないよう冷静な対応を促すとしているが、企業或いは自営業や自国民の生活における補償がなければ従えない人たちも出てくるだろう。

問題はむしろ強制力が無く、日本人のモラルに頼るというのは、緊急事態宣言とは言い難い。政府が強制力を持って発動し、国民の生活維持を可能としなければ、限定的となる可能性もある。

関連記事

[ 2020年04月08日 09:06 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp