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「国の借金で恩恵を受ける現世代は今すぐマイナスになる点はない。実感もない。政界が国の資金をむやみに使いたくなる理由だ」（カン・ソンジン高麗大経済学科教授）　昨年基準で韓国の国家負債は１７４３兆６０００億ウォン（約１５７兆円）にのぼる。中央・地方政府が返済すべき金額は７２８兆８０００億ウォンだ。国民１人あたりの負債額は１４０９万ウォンとなる。国の財政が良好かどうかを表す管理財政収支も昨年５４兆４０００億ウォンの赤字だ。すべて過去最大だ。

警告灯がついているが、選挙を控えて財政健全性は考慮の対象でない。与野党ともに「全国民に緊急災難支援金を支援する」と主張している。財政を管理すべき企画財政部は反対の立場を明確にしたが、「緊急」という政界の声に埋もれてしまった。カン教授は「個人の立場では莫大な負債を実感しないため、票を獲得しなければいけない政界が未来を考慮せずにお金をむやみにばらまいている」と話した。

しかし財政はただではない。家計・企業と同じく借金をすれば必ず告知書がくる。適正水準以上の借金をすれば大きな代償を支払わなければいけない。すぐに物価が上昇することもある。アン・チャンナム江南大経済税務学科教授は「政府が金融を緩和するために国債を発行すれば市中の流動性が増える」とし「適正水準以上に資金が供給されれば物価を刺激することになる。物価が上がれば苦痛を受けるのは生計が厳しい庶民層」と説明した。

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国家債務が雪だるま式に増えれば、政府が不渡りを出すこともある。国債に対する利子や元金を適時に償還できないケースだ。２０１０年代初期のギリシャやキプロスがこうした事例にあたる。国家が不渡りを出せば民生経済は破綻だ。逆に韓国が２００８年の金融危機をうまく乗り越えることができたのは、通貨危機当時に生じた警戒心で財政と外貨保有額の管理を徹底していたからだ。今後、追加の危機が訪れる場合も同じだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/264603



中央日報が国家債務の記事を掲載している。だが現在の韓国の財政状況は悪くないが、増える福祉費用などを考慮すれば増加ペースが速まるだけに、今から財政健全性を厳格に管理する必要があるとしめくくるだけで、国家予算の税金分以外が外責である事への不安は報じない。まるで現状では大したことでは無いかのようだが、実はそうではない。毎年雪だるま式に増加する政府負債への対応は現段階では無い。海外投資家が離れるだけでなく、自国政府が借金返済できないようであれば、その時点で終わる。

この新型コロナウイルス感染でとどめ打ちとなる。という事を自国メディアが報じたとたんに韓国民はパニックで騒ぎだすだろう。すでに増税は限界となっている。そのレベルで対応できるような値では無い。もっとも国家予算を半分に減らせば別だが。もともとは東京都並の国家予算であった韓国である。だが時すでに遅し。

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