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ILO「世界の労働者の81%、コロナで失職-勤務縮小」

世界の労働者の5人に4人が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、職を失ったり、勤務時間が減ったことが分かった。第2四半期に1億9500万人が職を失ったのと同じ計算になるという。

国際労働機関(ILO)は7日(現地時間)、全世界の労働者の81%である約26億4千万人が新型コロナウイルスの影響で解雇されたり勤務時間が縮小されたと分析した。アジア太平洋地域だけで12億5千万人が影響を受けたという。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために各国が移動制限、商店の閉鎖などの措置を実施し、企業や商店業務を縮小したことによる結果だ。

またILOは、第2四半期には全世界の総就労時間が6.7%減少するという予測を発表した。これを正規労働者の労働時間で換算すると、1億9500万人が職を失う結果になるとILOは分析した。

特に大きな影響を受けているのは、全世界の労働力の約38%(12億5千万人)を占める流通、製造業、宿泊施設、飲食店などだ。ILOはこれらの多くが低賃金、低熟練労働者なので簡単に解雇されると指摘した。

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ILOのライダー事務局長は、「先進国も発展途上国も破滅的な状況に直面している」とし、「第2次世界大戦後、最も深刻な危機」と懸念を示した。
http://www.donga.com/jp/

東亜日報記事だが、世界の労働者の5人に4人が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、職を失ったというがそれは韓国に当てはまる。とはいえBBCでは、新型コロナウイルスの影響で、世界中の33億人の労働者の81%が、職場の全面的または一部閉鎖に直面していると報じている。日常生活における様々な制限により、多くの企業は閉鎖を余儀なくされ、労働者は解雇、あるいは一時的な解雇に見舞われている。

大半は影響を受けているが正しい。新型コロナウイルス感染が続けば、職を失うのはこれからとなる。少なくとも日本はまだまだその域ではない。 一方国連の国際労働機関(ILO)は一連の図表を用いて、労働への世界的な影響を調べている。ILOの調査では、新型ウイルスのアウトブレイク(大流行)による影響の規模が明らかになった。ILOのガイ・ライダー事務局長は、「先進国でも発展途上国でも、労働者や企業が破壊的状況に直面している。(中略)我々は、迅速かつ断固たる行動を共に取らなければならない。適切な緊急措置が、生き残りと崩壊を分けるだろう」と述べている。

新型ウイルスのアウトブレイクにより、2020年の第2四半期中に、世界中の労働時間の6.7%が消滅するとみられる。これは、1億9500万人のフルタイム労働者が職を失うことに相当すると伝えている。最も被害が大きいのは、労働時間が8.1%(フルタイム労働者500万人分に相当)減少するアラブ諸国としている。また経済の異なる分野が、突然の仕事の落ち込みにより様々な打撃を受けている。移動が最小限に抑えられ、社会生活が中断されていることから、宿泊業や飲食業はもちろんのこと、製造業や卸売・小売業者、不動産業が最も影響を受けている。これらの分野では、世界の労働人口の38%近くにあたるとしており、12億5000万人が雇用されているとした。

さらにリスクの高い仕事に就いている人の割合は、世界各国でかなり異なっているとし、北米では労働者の43.2%が、欧州と中央アジアでは42.1%が、リスクの高い分野で働いている。これらの地域に比べ、アフリカやアラブ諸国、アジア太平洋地域では、非正規労働者の数がはるかに多く、労働力の大半を占めるという。非正規労働者は、特にインドやナイジェリア、ブラジルなどの国で、経済において重要な役割を果たしている一方で、正規労働者に付与される社会保障などが受けられないとした。

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[ 2020年04月09日 09:01 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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