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「人口密度が高く若者層多い首都圏、『爆発的感染』最も憂慮」

中央防疫対策本部のクォン・ジュンウク副本部長は8日の定例ブリーフィングで、新型コロナウイルスの感染拡大に関連し「無症状の感染者が相当部分存在し、症状が現れる2日前から多くのウイルスを排出するという特性上、人口および若者層が多く密接度の高い首都圏で、爆発的な発生が起きるのが最も憂慮される状況」と述べた。

クォン副本部長は「医療機関が多いとはいえ、さらに十分な備えが必要だ」として「今の流行よりも、間もなくやって来る恐れのあるもう一つの流行の可能性を常に念頭に置いている」と話した。

 ただし「(昨日)合わせて10の市・道で地域別の発生が1件もなく、発生のあった市・道も1桁の数字だった」として「強力な社会的距離戦略(ソーシャル・ディスタンシング)に全国民が積極的に参加してくださった最初の週の成果が少しずつ確認されている状況」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/08/2020040880265.html

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今頃まだこんなことを語っている様では、韓国のウイルス感染キットなどあてになるはずもない。まして元を止めずにいる韓国である。完治した連中から大勢の感染再発が出ているが、自国メディアは大々的に報じない。中国と同じである。世界は韓国に騙され、検査キットを要求している。新興国では、検査キット自体が無いわけで、無いよりはマシと言う実態がある。

ただ米国トランプや、欧州首脳まで要求している様では、事態はそう単純ではないことを物語る。日本でさえも専門家の中で韓国の検査数の高さを評価している記事をよく見る。しかし元を止めないで、検査数を増やしたところで、クレームの暫定処置拡大は、無駄な検査だけが増大し、結果は感染拡大に歯止めはかからない。

結果として大都市の密集地帯は深刻化する。これは日本の東京にも当てはまる。安倍総理が緊急事態宣言を出したが、日本人モラルに頼る政治では困る。生活の保障と、強制力がなければ、終息は送れ、結果的に日本経済の受けるダメージは大きくなる。幸いにして日本企業の内部留保金は総額400兆円に上る。零細企業や個人事業主を除けば企業体力的にはかなりあるのは事実。ただ観光業は厳しい。

一方日本では、富士フイルム富山化学の「アビガン」(ファビピラビル)は、2014年に日本で承認された抗インフルエンザウイルス薬で、新型インフルエンザが発生した場合にしか使用できないため、市場には流通していないが、新型インフルエンザに備えて国が200万人分を備蓄し、使用している。とはいえ志村けんの様に亡くなる事例が出るのは残念だ。人工呼吸器とは言え、高齢者の重症悪化は深刻となる。

韓国では無症状などを含め、まだまだ感染拡大の事例は記事に出ていないで、統計的に追加されていないわけで、まるで数値とは違う様相だ。だがそれ以上に米港或いはヨーロッパは深刻なために、すがるおもいであるのは事実。だが後で必ず韓国検査キットの精度の悪さは問題視されるだろう。

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[ 2020年04月09日 09:42 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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