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WHOに非難殺到! 露骨な中国寄り姿勢にトランプ氏激怒、資金停止も検討 テドロス氏辞任要求は75万人に

新型コロナウイルスの感染が中国から世界に拡散したことで、責任を免れないのが世界保健機関(WHO)だ。「中国忖度(そんたく)」と「台湾無視」は露骨で、テドロス・アダノム事務局長の辞任を求める声も高まる一方だ。トランプ米大統領も中国寄りの姿勢に激怒し、米国からの拠出金凍結または削減を検討すると表明した。

トランプ氏は7日、米政権が1月に中国からの外国人の入国制限措置を実施したことに対してWHOが「感染拡大防止に効果的でない」などと否定的だったことに関し、「WHOは私の判断を批判したが、彼らの方が間違っていた。彼らはいつも間違ってきた」と非難した。米国はWHOへの最大の資金拠出国で、2017年は約5億ドル(約544億円)を拠出したが、米議会では、現状のままなら拠出金を連邦予算から出すことを阻止する動きも出始めている。

これに対し、テドロス氏は8日の記者会見で、トランプ氏の名指しはしなかったが「さらなる死者の増加を望まないのであれば、政治問題化するのは、やめてほしい」と反論。一方で「われわれも人間なので間違うこともある」と述べた。 国際政治学者の藤井厳喜氏は、「WHOは本来、政策よりも各国への早期警戒が役割で、多少は狼少年のように騒ぎ過ぎてもよいほどだが、緊急事態宣言時には事実上、パンデミック(世界的大流行)になっていたというのは異様だ」と指摘する。

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署名サイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」では、テドロス氏の辞任を求める署名は4月8日時点で約75万人となった。WHOでは中国出身者が10年間にわたり事務局長を務めた。テドロス氏の出身地であるエチオピアも中国が巨額投資していることで知られる。 前出の藤井氏は「第三世界出身で国際機関のエリートを目指す人は多いが、巨額な国連分担金を出す中国への忖度はみえみえだ。米国の保守派の間では国連解体論も出ている。欧米や日本などで有志連合のような新しい国際機関を立ち上げることも検討すべきだ」と提言した。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200409/for2004090005-n1.html

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世界保健機関(WHO)は、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された国際連合の専門機関(国際連合機関)である。WHOの最高意思決定機関は総会である。総会には加盟国すべてが代表を送ることができる。総会においては3分の2の多数によって条約や協定を制定することができる。この条約は加盟国には強制力はないものの、加盟国はたとえ自国の代表が反対した条約でも18ヶ月以内に国内での採択に向けて何らかのアクションを起こさなければならない。2016年5月現在、194の国と地域が加盟している。

世界保健機関(WHO)は直近データーで無くて申し訳ないが、2014年で、米国、日本の順になっている。世界保健機関(WHO)が中国寄りなどという政治的な支配力があるならば、解散したほうが良いだろう。あくまで公平な立場で正確に判断するべきとなる。まして中国の新型コロナ感染は重大責任である。世界を大パニックにした国であるから、終息後の中国との付き合い方も変わるだろう。避難殺到と言うより必要性すら感じられない。日米が分担金を止めれば、機能は停止する。

テドロスは誇張された業績と経歴についても批判されている。その批判とは彼の業績や経歴がエチオピアの健康状態に関するWHOの声明と矛盾しているとするなど、挙句に新型コロナウイルスの対応を巡り、中国への配慮や擁護を繰り返す発言を行い、結果ウイルスの世界的な拡散を招いたとして批判の声が上がっている。そんな世界保健機関の事務局長のあるべき姿すらないのでは、膨れ上がる組織のみならず、不必要。世界のための毅然とした組織体を構築しなおすことである。

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[ 2020年04月09日 13:21 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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