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新型コロナウイルス対策をめぐり、国と東京が対立した。西村康稔経済再生担当相が８日、緊急事態宣言が発令された７都府県の知事とのテレビ会議で、休業要請を２週間程度見送るように打診したところ、東京都の小池百合子知事が反発したのだ。地方は休業要請による損失補償を求めたが、国は拒否した。

西村氏「外出自粛を第１段階として、その効果を見極めてから（休業要請をしてほしい）」　小池氏「東京は感染のスピードが速く、待てる状態ではない。統一的にではなく地域の実情に沿う対応ができるようにしてほしい」　安倍晋三首相は７日の宣言で「（自粛措置が徹底されれば）２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と語った。西村氏の発言は、これを受けたものとみられる。東京都以外の６府県は当面、休業要請しない方針という。

同日の全国知事会会合では、大阪府の吉村洋文知事が「行政から営業自粛を求める以上、補償は表裏一体だ」と強調し、賛同の声が相次いだ。

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これに対し、政府は、休業要請の対象となっていない分野でも影響があることを理由に個別補償を否定しており、収入が大幅に減少した事業者に給付金を出すとの立場を崩していない。　国民熱望の「減税」を求めるしかない。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200409/pol2004090001-n1.html



どうも反政治体質が目立つ。安倍総理は緊急事態宣言を発令したわけで、強制力は無く、今のルールでは、東京都の判断に任せるしかない。国に強制力を持たせないからこうなる。都に判断を任せたならば都知事に判断権限があるわけで、日本政府はすぐ自国経済を計算するが、まずはウイルス終息が先である。緊急事態宣言を自国政府が理解しないのでは困る。国民の生活保障すらしっかりと決められないから問題も発生する。

最近の日本政府の後手、後手の行動が目に余る。危険な東京都をまず正常に戻すためには何を実施すべきかをしっかり理解する事である。経済まで追い求めれば韓国と同じになる。まずは終息させることが先決となるから、緊急事態宣言発令となったわけで、日本政府、特に安倍政権が悪い。しっかり日本国民が理解でき、早い行動と対応が求められる。生活面の金も同様。

全国民に30万円払ったと仮定し、年金者などすでに補填された人材を除き、例えば5000万人としたら、15兆円となる。一カ月の必要金額である。難しい計算云々よりは早く金を支給し、生活ができるようにしたうえで、本来企業停止処置などを実施し、企業への補てんを考慮するべきとなる。自国民へのモラルだけでは、違反者が出ても罰則がないのでは厄介だ。違反者を出さないためにも強制力と罰則は不可欠。だから緊急事態宣言なのだろうと考えるが。日本政府は判断が甘い！

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