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日本でも新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が７日、ようやく、７都府県を対象に「緊急事態宣言」を発令した。ただ、日本の場合、各国に比べて強制力が非常に弱く、改めて「憲法改正の必要性」が浮き彫りになったのではないだろうか。そもそも、緊急事態宣言で可能になるのは、医薬品やマスク、食品の売り渡し要請や収用、臨時の医療施設開設のための土地や建物の強制使用ぐらいだ。人の往来は不要不急の外出自粛要請にとどまり、これまでと大差があるとは思えない。

先週末、感染者数が増えた東京では、小池百合子都知事による法的根拠を持たない“お願い”ベースで、かなりの人が自宅に待機していたと思う。強制力を持たずとも、日本人は素晴らしい国民性によって、行動が抑制されたともいえる。　だが、今以上に逼迫（ひっぱく）すれば、自主性に任せることは不可能ではないか。人々が恐怖に陥り、行動規範が乱れ、社会がパニックに陥る可能性を十分に秘めている。現に、ネット上には社会混乱を煽るようなデマ情報が流れている。

米国でも、緊急事態宣言が発動されている。外出禁止令に違反すれば、一部の州や都市では罰金や懲役を伴う。まもなく、米国では重要なイースター（復活祭、１２日）を迎えるが、法律に反して礼拝を行った神父が罰金を科された事例もある。

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他国を敵に回してでも自国民を守る国がある一方、日本はのんきだと言わざるを得ない。緊急事態宣言は法律上、諮問委員会が、（１）国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある（２）全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある－と評価しないと発令されない。国民の多くが今回、緊急事態宣言がスピード感に欠けるうえ、発令されても強制力がほぼないことを理解した。これを安倍政権の責任とする声もあるようだが、民主党政権時代にできた新型インフルエンザ等対策特別措置法の制度上の問題であり、批判はお門違いだ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200410/pol2004100001-n1.html



日本政府の緊急事態宣言とは言え、政府と知事、特に東京都知事の権力は大きいが、法律上による権限分担は不明確だ。やはり政府は生活の保障と、企業への補てんを早く明確にして、感染を終息に向かわせる方向への強制力と違反した場合のルールを徹底すべきである。無制限の金融緩和と言う金融政策はすぐ実行するが、福島原発事故などはいまだ汚染水問題やら、そのままの状態となる汚染地域が残ったままだ。

いまだ他人事のように語る政治家連中もいる。緊急事態宣言を出した安倍首相を支えるべく、各政党がまとまるという事は無い。野党は安倍卸しのチャンスとばかりに、自分たちのやるべきことを放棄している。今の日本政府には問題が多い。レベルも低い。せめて日本の異常事態の時くらいは、政党全て協力するべきだろうと思うが、特に野党は呆れるばかりとなる。

一方で企業はトヨタでさえ、グループ企業傘下でマスクを生産し始めている。また中国からマスク生産を戻す企業が続出している。企業は自国への不安解消に協力的だ。政府の動きとは大違いである。日本は人工呼吸器は多い国だが、その製造と専門従事者も、医療関係者は必死に対応している。医療崩壊だけは避けたいところだ。ウイルス感染が終息しないと経済は動き出せない。日本政府の機敏な動きと、生活面の保障をいち早く実施してほしいものである。

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