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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で閉鎖する事業場が急増し、政府に人件費支援を要請する事業場が増えている。政府が支給する休業手当を受けて休職中の勤労者も増加している。雇用労働部によると、雇用維持支援金を申請した事業場は８日基準で計４万５４６８カ所にのぼった。

雇用維持支援金は、事業主が経営難の中でも解雇せず休業・休職を通じて雇用を維持すれば政府が人件費の一定部分を補填する制度。新型コロナ事態が深刻になると、政府は今月から６月までの３カ月間、事業主が支給した休業手当の９０％を業種に関係なく支援する。従来は最大７５％まで支援していた。休業手当を受けて休職中の勤労者は８日基準で計４３万８２３３人。先月１１日に１０万人を超え、２０日間で４倍以上に急増した。問題は、休業手当を受ける勤労者は政府の支援が終わればいつ解雇されるか分からない「失職待機」状態という点だ。政府が３カ月間は一時的措置として休業手当の９０％を補填しているが、支援金が減ったり中断したりすれば失業者になる可能性がある。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が９日に開かれた第４回危機管理対策会議で「先月の求職給与（失業給与）新規申請者数が昨年の水準を大きく上回ると予想されるなど、雇用指標鈍化の動きが確認されている。雇用の衝撃に備えて追加の対応を講じる」と述べたのは、こうした背景のためだという。

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洪副首相は雇用の衝撃に備えて▼中小・中堅・大企業の雇用維持対策▼職場を離れた勤労者のための失業対策▼公共および民間での緊急雇用、新しい雇用創出対策▼より大きな困難に直面した勤労者・失業者の生活安定対策－－など４つの方向に重点を置いて総合対策を出すと明らかにした。 政府の支援を受けて休業・休職で雇用を維持している事業場はまだ状況が良い方だ。零細企業を中心に契約職の勤労者を切るケースも目立ち、不当解雇にあたるかどうかという労使葛藤も増えている。中央労働委員会によると、今年１－３月期の不当解雇救済申請は計３５１６件にのぼった。前年同期（３２９７件）に比べ２００件以上も増えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/264709



昨年11月、４－６月期の雇用は４６万件増加した。だが増加分の６０％以上は政府傘下の企業で雇用している。４－６月期以降も雇用しているだろうから、かなりの数が政府傘下で雇用したことになる。給料は税金となる。なので失業率を隠蔽するのに、政府傘下企業を利用し、税金で雇用したわけで、結果、この金額は増税の中に含まれる。

さらに赤字企業への補てんを税金で実施し、企業からの失業者をなくすために、公的資金を投入したのが造船業となる。その後に自動車部品企業、航空会社にも公的資金を投入している。なので政府支援が無くなれば恐ろしい数の雇用が失われることになる。

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