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2020年4月9日、中国国際テレビ局（CGTN）は、「新型コロナウイルスで中国に賠償を求めよ」との意見に反論する英国の外交アナリストの文章を掲載した。

文章は、「リポートが指摘：中国は新型コロナウイルスについて責任を負わねばならない。各国が訴訟を起こすなら中国政府は数兆ポンドの賠償に直面するだろう」とのニュースを英タブロイド紙ザ・サンが発信したことを説明。

その中で、英国の著名な新保守主義の対外政策シンクタンクが「中国政府の初期の対応方法と直ちに世界保健機関（WHO）へ十分な情報を明らかにしなかったことは、国際保健規則の第6条と第7条に違反しており、締結国である中国に対して法的拘束力を有する」と報告していると指摘した。これは「ヘンリー・ジャクソン協会」が提出した報告のことを指しているようだ。

さらに、この報告の中で、中国政府に3510億ポンド（約47兆円）を請求すべきと提案していると紹介。中国から賠償金を得るために、国際司法裁判所や世界貿易機関（WTO）など10の異なる方法で中国を訴えるべきだと主張しているという。

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その上で文章は、「こうした状況で話が英国の政治に及ぶ時、法律的な主張は独立した弁護士が出すものではなく、資金が豊富な利益集団によって出されるものだ」と説明。自分や頼りとする財閥が好まないグループ、国、人民に対し、さまざまなプラットフォームを通して偏見的な政策を表明し、英国の主要メディアがそれを伝え、民衆を怖がらせることで「目の上のたんこぶ」に対抗したり、利益を獲得したりすると主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b791172-s0-c10-d0062.html

中国の新型コロナ感染で世界経済のみならず、大混乱を引き起こしただけでなく、多くの死者を出した責任は逃れられないだろう。ウイルス爆弾を世界に発射したのと同じだ。武官のコロナ研究所とは言え、中国政府支配下であるから、ウイルス爆弾研究をしていなかったとは言い難いだけでなく、そのためのワクチン研究ともいえるわけで、米国に変わって世界を掌握したい中国の焦りが招いた結果ともいえる。

なので日本が韓国を捨てて、中国に技術伝授を集中させようというさなかであるから、中国政府にとっては大きな痛手であることに違いない。コロナウイルス研究の失態は、中国政府の目論見を明確にしているわけで、今の中国政府では火消しは出来ない。また中国自体も感染で大変だなどと言う話はもはや通じない。挙句に韓国の対応は遅く、韓国の感染拡大は、日本への脅威が増したのも事実。この二カ国で日本や東アジアそしてヨーロッパは地獄と化している。

さらに時間差で米国を襲っている新型ウイルスは変異し、更に感染力が強まり、米国経済を地獄に落とそうとしている、米国も大統領選挙のさなかであり、世界は重要な時に選挙で、先送りせずに事態をより深刻にしたことは反省してほしいいものである。だが今のトランプは、それどころでは無い。韓国に検査キットを要求したり、事態を余計深刻にさせる可能性があるだけに、米国経済は予想以上に深刻となりそうだ。

一方日本政府にも手落ちがある。ルールを守れない若者は必ず出るわけで、その感染が高齢者を襲う状態と化しているわけで、東京と大阪も、今後パニックとなる可能性がある。大都市が止まれば、日本経済はストップとなる。終息後の復帰は時間がかかる。すでに莫大な政府負債を抱える日本である。国債対応や、自国政府資産世界一と語っても、無限の金融緩和による国債発行も限界に近いのも事実。国債の利子だけで日本はつぶれる可能性があるわけで、専門家の意見も分かれている。

国債対応可能な日本ではあるが、過剰な金融緩和は、国家予算の半分が国債で対応してきた日本だけに、米国ほどの予備率は無いのが事実。高齢化社会を迎えて、国家予算の負債対応は、韓国は外責で対応できないが、日本とてそろそろ対応する覚悟が必要となる。　さて、話を元に戻すと、今後の中国のコロナウイルス責任問題は、世界を駆け巡りそうだ。

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