韓国経済News

韓国の総選挙が15日に投開票される。任期後半に入った文在寅政権の中間評価が問われる一方、有権者の関心は新型コロナウイルス対策や経済の先行きに集中しているが、それらとは別に朝鮮日報は「与野党は『親日』『親中』『親北（北朝鮮）』でライバルたたきの競争を本格化」と伝えた。

韓国の国会は一院制で定数300。議員の任期は4年だ。立候補したのは小選挙区（定数253）に1118人、比例区（定数47）に312人。政権与党「共に民主党」系の現有議席は129で、与党は過半数への上積みを目標にする。保守系の野党第1党は「未来統合党」。比例投票先としては、より広範な政権批判勢力の結集を目指して「未来韓国党」を発足させた。 朝鮮日報によると、共に民主党選挙対策委員会戦略本部は3日の公示に先立ち、選挙区の候補者に「第21代総選挙戦略候補マニュアル」を配布した。広報・遊説指針となるもので、「安倍政権を擁護し、日本には何の批判もできない未来統合党、われわれ国民は今回の選挙を韓日戦と呼ぶ」と指摘した。

これは政府による日本人入国制限などを批判した未来統合党の親日基調を際立たせる戦略だ。総選挙の4大戦略の一つも「日本製品ボイコットなどを通じ、日本の輸出規制危機克服を先導した政府を強調」だ。反日感情を高めることが支持層の結集に有利だと判断したとされる。

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一方の野党側は与党の親日攻勢を「総選挙用の反日感情を助長するものだ」とし、「中国と北朝鮮の顔色をうかがう政府・与党」と攻撃している。未来統合党の黄教安代表は「韓国国民が武漢コロナ（新型コロナウイルス）とすさまじい戦争を繰り広げる渦中でも北朝鮮はミサイルを発射している」と述べ、「政府は今からでもやみくもに北朝鮮に希望を寄せることをやめ、原則に基づく堂々とした対北朝鮮政策を推進すべきだ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b797059-s0-c10-d0059.html



政権支持勢力はソウル全域に「投票で親日清算」と書かれた横断幕30枚以上を掲揚としている。韓国政治は反日だの北朝鮮との統一だのと、自国が頑張る重要な事を掲げることは無い。常に日本や大国について回っては、悪事を重ねてきた国である・日本の様に米国に技術で勝つという信念で、中小企業の加工技術などを向上させたわけで、日本技術の土台を作りつつ、大手企業へ優秀な部品を納入し、今日に至ると同時に、世界に輸出するための品質システムや、提案制度あるいは特許包囲等、企業が実施すべき重要なシステムを改革してきた事実は大きい。

敗戦の重みと共に、天皇・皇室が世界平和を祈り、日本政府もまた、追従してきた一方で、最近は政府レベルの低下が目に余るが、高齢化とともに古いシステムのまま継承してきた政府や大手企業は変革期を迎えているのも事実。是非今後を先導する若手議員が出てきた欲しいものである。チャンスが多々ある一方で、古い政治家連中がいまだ政党を仕切る体質は変えるべき。また総理経験者などの鳩山を含めた連中が韓国利用されない様にすることも重要。今後の日本は課題は多いが、若手の活躍できる場は増えているので頑張ってほしいものです。

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