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新型コロナ禍、大恐慌以来の深刻度だが出口はある

新型コロナウイルスの感染拡大による景気の落ち込みが、深刻化している。世界各国での外出制限措置などで需要が激減し、個人消費や企業の生産活動を直撃。緊急事態宣言が発動され、先行き予断を許さない状況が続く。私は大学卒業後すぐに黎明期の立石電機(現オムロン)に入社、内外で勤務し経営に携わり、財界団体の仕事もしたが、現今のような視界が効かない緊急事態は初めてである。

日銀は4月の地域経済報告で、全国の9地域すべての景気判断を下方修正した。全地域での引き下げはリーマン・ショック後の2009年1月以来、約11年ぶり。外出自粛の影響で個人消費の落ち込みが激しかったという。 この報告に盛り込まれた企業聞き取り調査を読むと各業界の苦境が伝わってくる。「職場の会食や家族客の外食が落ち込み、売り上げが前年比半減した」(飲食業)、「東日本大震災直後の減少を超える大幅な悪化」(小売業)など苦境が伝わる。海外からの訪日客が急減した影響も甚大で、「訪日客のキャンセルが相次ぎ稼働率や客室単価が大幅に低下した」(宿泊業)、「上期の収入見込みは過去最低」(旅行業)―など。製造業も厳しく、供給網の寸断で幅広い業種で部品調達が困難になったほか、多くのメーカーで工場停止や生産調整に直面しているという。

米国や欧州、アジアなど世界全体も都市封鎖や経済活動の停滞などにより厳しい状態が続く。国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は「新型コロナウイルスで、2020年の世界経済は大恐慌以来のマイナス成長幅になる」と警戒している。

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IMFは20年の世界経済見通しとして、1月時点では3%台のプラス成長を予測していたが、リーマン・ショックがあった09年に記録したマイナス成長(0.1%)を大幅に更新するという。ゲオルギエバ氏は「今年の1人当たり所得の伸びは、170カ国以上でマイナスになる」と指摘。短期の景気悪化にとどめるには、利下げや資金供給などで金融システムを維持することが欠かせないと強調した。国際金融協会(IIF)は、20年の世界経済が1.5%のマイナス成長に陥ると分析。世界経済は大恐慌とされた1930年前後にマイナス成長が続いたが、ゲオルギエバ氏は短期的には当時に迫る収縮が避けられないとの認識を示したという。
https://www.recordchina.co.jp/b797534-s124-c10-d1124.html

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企業技術の好調低迷には約10年の周期があり、同時に新産業が出て発展する好機にもなっている。今回のウイルス感染は、世界大低迷になるのは事実だが、数か月後には終息するわけで、またワクチンも開発されコロナウイルス対応に拍車がかかるだろう。低迷の後は、好調へ向け加速するのが一般的であるから、企業技術において先を見て蓄えてきた大手企業のロードマップが前倒しで加速する事が考えられる。なので急速に加速し追従できない企業は倒産する可能性は高く、先導する企業はより発展する好機となると考える。

なので、経済成長率は通貨危機周期となっている事もあり、そこにウイルス感染が便乗した形。従って、全世界の経済成長は低迷となる一方で、終息後に加速すると考えたほうが良い。低迷分を緩和すべく、終息後の3年間は状況が目まぐるしく変化する技術改革期間となる。中国はウイルス発症国としてリスク回避する企業が増加し、他の新興国の発展が加速するだろう。日本も高齢化社会を迎え、新興国からの若手を受け入れた、新たな日本つくりを形成し、アジアを先導ために改革するべき。と考えれば様々なチャンスが生まれる可能性が高い。古い体質を変えて、新技術加速と高齢化対応の加速で、日本の未来も明るくするべく、日本政府には頑張ってほしいと願う。

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[ 2020年04月12日 08:48 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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