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韓国の経済学者「日本と対立を続けたら韓国経済は滅びる」

新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う日本への入国制限措置に対し、韓国は「非友好的かつ非科学的」(康京和外相の発言)と日本を批判した。こうした世界的危機で各国が協調する体制が必要な時であっても、韓国は日本への攻撃的姿勢を緩めない。「このままでは韓国経済は滅びるかもしれませんね」--そう語ると、李大根・元成均館大学校名誉教授(経済学)は天を仰いだ。日本にも留学経験がある李大根氏は、親日派の経済学者だとはいえるかもしれない。しかし、彼の語る言葉には一定の説得力があった。

「グローバル経済では、一国で全てのものを作ることは出来ません。紳士協定のもと多国間で分業を行うことで経済は成り立つのです。例えばトヨタの車は3万個の部品を多くの国で作らせている。日本は技術の歴史が長く、多くの部品を作ることが出来る一方で、まだ韓国が作れるものは少ない。そうした物作りの面で韓国経済はまだまだなのです。このまま対立を続けていたら韓国は大きな損害を受けるしかない」

そもそも韓国経済の発展要因は日本から多くを学んだことにあったと李氏は語る。例えば韓国のナショナルカンパニーともいえるサムスン電子。同社を中核企業とするサムスングループは韓国最大の財閥である。同グループは韓国国富の3分の1の資産を持つともいわれ、韓国人の多くが、スマートフォンは全世界的に普及しているiPhoneではなく、サムスン電子のGalaxyを愛用している。そのサムスンこそ「親日企業」であったと李大根氏は指摘する。

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「サムスンの成長要因については、サムスンが日本と非常に近い関係にあったことが大きかったと分析しています。創業者のイ・ビョンチョル氏は日本のことが大好きでした。必ず年末年始には訪日し、経団連(日本経済団体連合会)の要人と会うなど日本経済の研究を怠らなかった。常に日本経済、日本的経営を学んでいた。サムスン社内には『日本に学べ』という座右の銘を掲げていたほどでした。 政治と経済をどう繋げるかを、彼は日本の経団連を参考にしていました。そして韓国で全経連(全国経済人連合会)を作って会長に就任した。その手法の多くは日本式だったのです」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200413/for2004130002-n1.html

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1990年代までの韓国国内におけるサムスン電子の位置づけは、主要企業の中の一社に過ぎなかった。1995年当時、LG電子の前身となる金星社の会長は、私との会食に6~7名のSPに守れての会食であり、息子が国務大臣という政治に力を持つ人物だったことを考えれば、当時は権力者だっただろうと容易に想像がつく。 サムスン電子は日本企業との関係が深く、特に半導体事業においては東芝との関係も深い。

なので日本から技術を学び、かつ韓国政府の後押しで大企業化を進めた結果、日本でもサムスン本が売れるなど、大きな関心となった時期もある。とはいえ、使い捨てと言われてはいるが、日本人の管理者無しでは、製造管理は難しかったのも事実。今では日本企業も海外展開で、大企業化が加速し、サムスンが特別ではなくなった。

日韓貿易を経て、韓中貿易、そして中国から米国への製品輸出と言う構図で、高度成長を迎えた韓国である。今なおその構図は崩れてれてはいない。唯一サムスンはベトナムへ製造拠点を移動し、開発は米国移転し、一応本社は韓国とは言え、製造と言う部分での重荷は大きく、また販管費が莫大で、宣伝しないと売れないという難しいかじ取りを強いられる企業となった。

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[ 2020年04月13日 09:16 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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