韓国経済News

韓国経済が新型コロナウイルスによるショックから回復するのに、2008年の世界的な金融危機当時よりも時間を要するとする見方が示された。韓国経済研究院は12日、過去の経済危機と現在の危機を比較した報告書で、「コロナ事態以前から韓国経済の体力は衰弱した状態だったため、コロナ事態の衝撃は非常に大きい。事態終息後にも経済の急回復は期待できない」と指摘した。反市場的な所得主導成長、急激な最低賃金引き上げ、現金ばらまきによる福祉拡大などで危機後の回復に必要な動力が急激に低下したとの見方だ。財界からは「税制見直しと規制緩和など経済政策の方向を画期的に変えなければならない」とする要求が強まっている。

同院は危機が長期化する根拠として、国内総生産（GDP）ギャップの動向を挙げた。実質経済成長率と潜在成長率（景気過熱なしで達成可能な成長率）の差であるGDPギャップは昨年マイナス2.1ポイントを記録した。GDPギャップのマイナスは、経済が基礎体力ほどの実力も発揮できていないことを示す。昨年の数値は世界的な金融危機の影響が反映された2009年（マイナス1.2ポイント）を下回る。同院のイ・テギュ研究委員は「コロナ事態が発生する前に既に韓国経済は成長動力が損ねられ、停滞期に入っていたことを示す。GDPギャップの低下幅は経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国でトルコなどに続き3番目に大きい」と話した。

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危機の長期化に対する懸念は数字にも表れている。大韓商工会議所は同日、4－6月の小売り・流通業の景況感指数が2002年の調査開始以降で最低（66）を記録したと発表した。同指数は基準値（100）を下回ると景気の「悪化」を予想する人が「好転」を予想する人よりも多いことを示す。企業は人員削減などでそれに備えている。最近ファッション企業が輸出担当部門の従業員10％に退職を勧告するなど、流通業界ではリストラが連鎖的に起きている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/13/2020041380068.html



経済成長率を考慮すれば、そう単純ではなくなる。それ以外にも家計負債、特に個人投資での一獲千金を狙った金額は30兆円を超える。家計と個人事業者（自営業者）の負債総額が初めて２０００兆ウォンを超えたのが今年１月。個人投資の借金を含めればさらに１０兆円以上増加する。さらに新型ワクチンなどの企業株が上昇し、急激な株価上昇で、個人投資家はさらに投資し、感染終息後は確実に低下するだろう。

さらに不動産経済を支えてきた家計負債は限界点を超え、政府が対応できる状態ではなくなる。政府負債の国債対応も無理であるから、海外投資家への期待は薄く、韓国への投資は大きく減少し、倒産連鎖となった後を補填する税金も無く、限りなくゼロに向かってきた自国経済成長率は、マイナスから這い上がることも無理。

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