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2020年4月10日、韓国・中央日報によると、米国内での新型コロナウイルス長期化を受け、ホンダや日産などは米国工場の従業員に「無給休職」「一時解雇」などの措置を取っている。一方で韓国の現代（ヒュンダイ）・起亜自動車は「計画はない」としている。

記事によると、米国の完成車メーカーと、米国に進出しているグローバルメーカーのほとんどが、今月末までの工場の稼働停止を決めている。日産自動車は米国内で1万人を一時解雇。米国内に10カ所の工場を持つホンダも、全従業員は約2万人のうち1万4000人を休職とした。ゼネラルモーターズ（GM）は先月末、工場の稼働を止め、国内外の正社員約6万9000人の給与を削減した。フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）も3カ月間、給与の20％をカットしたという。

一方、現代自動車は当初12日まで米アラバマ工場の稼働を停止するとしていたが、5月1日までに延長した。週末を挟むため実際の再稼働は5月4日になる予定だという。起亜自動車も12～24日としていたジョージア工場の稼働停止期間を2週間延長した。現代自グループは「自動車市場の需要減や従業員の安全を最優先に考慮して決めた」と説明している。その上で、従業員の休職、解雇などの措置を取る計画はないと明らかにしている。ただ、グループ関係者は「競合他社の措置を分析している」と話しており、状況を注視していると伝えられている。

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多くの専門家が自動車景気の上半期中の回復は不可能だと見通しており、ホンダや日産のこうした人件費削減措置は、新型コロナ問題が更に長期化した場合に備えたものだという分析も出ているという。記事は、日産は新型コロナ以前からルノーとのトラブルなど問題があったこと、ホンダは米国に完成車工場だけで5カ所もあるほど北米依存度が高いことなどが、現代・起亜自とは異なると説明しており、「熟練の従業員を解雇すれば、再び需要が増えた場合の再雇用が難しい」とも指摘している。
https://www.recordchina.co.jp/b797382-s0-c20-d0144.html



そもそも車が売れない現代起亜社であるから、工場稼働率は低い。なのでいまさら解雇するには至らないという事が背景にある。売れている日本企業は、状況を見つつ人材の増減を図るしか方法は無い。他の世界企業も同様。韓国企業だけ売れていないだけでなく、そもそも稼働率が低く、すでに人材を少なくしている状態であるから、それ以上の削減は無い。

さらに言えばマスク生産に切り替え設備導入しているはずで、マスク製造で、少しでもでも売り上げたほうがマシと言う判断だ。日本はトヨタ傘下の企業でマスク生産を国内で始めている。数は少ないが国内にとっては有益だ。

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