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8兆円超の損失!五輪開催を頑なに曲げなかった日本の葛藤

2020年4月12日、中国中央テレビ(CCTV)経済チャンネルは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う東京五輪・パラリンピックの延期をめぐる、日本の葛藤について伝えた。同チャンネルは「東京五輪の延期決定は、各方面による駆け引きに満ちていた」とした上で、新型ウイルスが世界に広がり、事実上予定通りの開催は不可能となっていた状況にもかかわらず、日本側は頑なに方針転換をせず、国際五輪委員会(IOC)が意思表明したことでいよいよ同意せざるを得なくなったと紹介。日本をはじめとする各方面が駆け引きを繰り広げた背景にあるものは「もちろん、お金だ」とした。

そして、日本経済研究センターの統計で、日本政府は五輪関連の建設プロジェクトに約400億ドル(約4兆3000億円)を投じており、会期が1年延期されることにより会場の維持管理費や各競技の予選開催費用などで58億ドル(約6300億円)の損失が生じることが明らかになったと伝えたほか、日興証券の予測として、五輪の延期により間接的に750億ドル(約8兆1000億円)もの損失が生じると見込みだと伝えた。そのうえで、日本が経済回復に大きな期待を託した今回の五輪をめぐっては、1月末時点ですでに多くのメディアが予定通りの開催に悲観的な見方をしていたものの、バッハ会長が「開催を全力でサポート」とコメントしたことで悲観論は一時抑え込まれたと紹介。

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しかし、2月末にIOCのベテラン委員が「5月までにウイルス感染を抑止できなければ東京五輪は中止の可能性がある」と発言して以降、東京五輪の組織委員会は大きなプレッシャーを受けるようになり、安倍晋三首相も自ら予定通りの開催を公言し、日本のかたくなな姿勢をアピールし続けたとした。さらに、3月に入って世間の風当たりが強くなり始めるとバッハ会長の態度にも微妙な変化が現れるとともに、カナダ、オーストラリア、スイス、ノルウェー、英国といった国から「五輪を延期しなければ、選手を派遣しない」との声が出始め、3月下旬になってIOCが東京五輪のスケジュールを議論することを明かし、日本政府も延期の可能性に初めて言及することになったと伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b797651-s0-c20-d0135.html

韓国サムスンも、日本のオリンピック特需に期待していただけに、焦りは大きい。しかもスポンサーであるから、その打撃は予想以上に大きいはず。日本でサムスンの名前を消して、スマホ販売し、日本のシェアを確保したことで喜んださなかのウイルス感染である。スマホは低調で、半導体復調のさなかと言う事もあり、半導体事情も変化しつつある。サムスンのメモリー半導体では難しい。実はあまり報じてこなかったが発熱限界点にきている背景がある。CPUチップ内にGPUが組み込まれており、どちらも限界にきているためだ。

ところが液晶、或いは有機パネルの発熱のほうが問題で、3Dゲームの負荷と高画質が先行し、画面の大半を占める液晶や有機パネルの発熱のほうが、CPUよりも大きく、結果、iPhoneなどでは輝度低下機能がは働き、本体は熱くなり、画面がすぐ暗くなる。この問題が大きいために、アップルでもiPadプロの新製品は、チップ性能はGPUのみで、性能アップにつながっていない。と同時にサムスンのメモリー半導体も限界であるから、時代の変化点にきている。

今後はむしろ液晶画面と有機パネルの発熱と、本体の冷却システムの開発のほうが重要となる。

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[ 2020年04月14日 08:46 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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