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韓国、失業手当受給者60万人超…「氷山の一角」

「自動車整備の仕事をしていたが失業した。扶養家族は3人いる。スポーツジムで働いていた息子も解雇され、生活の道が見えない」。13日、ソウル長橋洞(チャンギョドン)ソウル雇用センターで会った50代のシンさんはため息をついた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、生計を担っていた親子が同時に仕事を失ったからだ。新型コロナが零細企業を中心に20代から中壮年までを失業に追い込んでいる。

雇用労働部は3月の失業手当支給額が過去最大の8982億ウォン(約800億円)だったとこの日、発表した。失業手当受給者も過去初めて60万人を超えた。新型コロナによる雇用の衝撃が指標で確認された。当月の失業者数を表す失業手当新規申請者は15万6000人と、前年同月比で3万1000人増えた。金融危機当時の2009年3月(3万6000人)以降、最大の増加幅だ。雇用保険加入者は1376万人と、前年同月比で25万3000人増にとどまった。 年齢帯別の雇用保険加入者数をみると、30代は4万2000人減、29歳以下は1万7000人減となった。新規採用が急減したためであり、新型コロナの最も大きな被害者は労働市場に進入もできない青年になるという懸念が現実になった。政府の「ワークネット」統計によると、求人倍率は2018年3月の0.60から先月は0.38に落ちた。休職者100人に雇用は38件しかないということだ。

雇用部は失業者が急増したことについて新型コロナの影響もあるが、昨年10月に失業手当支給額と支給期間を増やして社会安全網が強化されたうえ、今年3月の業務日が前年同月より2日多かったためだと説明した。

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失業手当申請者の急増が社会安全網強化のためという政府の説明と現実には大きな差が見られた。韓国経済新聞の記者は8-13日、ソウル雇用労働庁とソウル西部、冠岳(クァナク)、江西(カンソ)雇用センターなどを回った。前年比25%増えたという失業統計とは違い、ほとんどの雇用センターは「大混雑」していた。年齢帯も20代から60代まで幅広い世代がセンターを訪問し、夫婦が共に失業手当を申請する事例もあった。「昨年のこの時期に比べ50%は増えた」というのが現場関係者の説明だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/264822

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中央日報は、毎日6000人の雇用が失われていると報じているわけで、失業者の数は尋常ではない。もともと失業手当の数は、隠蔽体質の韓国では正確ではない。失業率も同じ。なので失業手当受給者60万人と言うが、税金自体が続かずに、失業手当はすぐに不足する。公的資金を投入してきた韓国政府は、税金投入で維持してきた経済成長であるから、増税にも限界がきており、失業対応などは不十分だ。

なので急増する失業手当は、記事にある様に社会安全網強化のためという政府の説明と現実には大きな差が見られたというが、当然である。税金不足なので、どうやって捻出できるかは、新型コロナウイルス感染で、破綻連鎖状態の個人事業主や零細企業への対応すら遅れているわけで、増加する個人事業主の負債を含めた家計負債は莫大だ。2000兆ウォン規模であるから、GDP100%を超えている状態だ。

体感失業率は恐ろしい値となり、すでに手の施しようが無い状態にある。

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[ 2020年04月14日 09:26 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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