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2020年4月13日、英BBCの中国語版サイトは、新型コロナウイルスの影響で世界のサプライチェーンが動揺する中で「脱中国化」が進む可能性について香港の有識者の見方を紹介する記事を掲載した。

記事によると、香港中文大学商学院アシスタント・プロフェッサーの呉靖（ウー・ジン）氏は「現在、世界のサプライチェーンは日増しに複雑化、ネットワーク化する一方で、リスク対応能力は低下している」と語った。また、香港科技大学商学院マーケティング・サプライチェーン管理センターの張洪濤（ジャン・ホンタオ）主任は「サプライチェーンの安定は業務安定の前提になるが、絶対的な安定などは夢に過ぎない」とし、現在多国籍企業はコストだけでなく、コストとリスクの間でバランスを取らなければならないとの考えを示したという。

両氏は新型コロナウイルス感染が収束した後にリスク分散を考えた一部企業が中国から生産拠点を移す動きが出るとする一方で、「数十年の時間をかけて構築してきた中国での生産体制から脱して移転するには大きな苦痛と時間を要する」との認識を示した。呉氏は「現状、企業はもはやコストとリスクのバランスにこだわっていられない。なぜなら、これまでのサプライチェーンに対する理解を超える事態が起きているからだ。われわれは未曽有のリスク、試練に直面しているのだ」と述べたという。

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張氏は「ウイルス収束後、欧米諸国はより大きく、強い政府を作り、国の安全にかかわる製品の生産について本国回帰させる、ないしは信頼、コントロール可能、あるいは同じ価値観を持つ国・地域に移転させることを奨励、強制しようとするだろう」と予測したのに対し、呉氏は「今後サプライチェーンのローカル化、地域化が起きる一方で、資本がさらに大きな役割を演じ始める。例えば、生産拠点を中国以外に移したとしても、その拠点が香港や中国の資本ということになる」と語ったという。
https://www.recordchina.co.jp/b798193-s0-c20-d0135.html

中国は世界の市場となっているのは紛れもない事実。だが日本を含め中国を市場とする産業は限定的となるだろう。自動車産業をはじめ、市場ではあるが、製造国としての位置付けは、限られてくる。かなりの企業が中国を撤退し、特に日本は20年以上前からリスク回避を実施している。ところがマスクなど、中国での製造にかかわる企業は多岐にわたっているのも事実で、他の新興国に移行しても、特に東アジアなどでコロナウイルスが発生しないとも限らない。様々な新興国に振り分ける事も重要となるが…。

さらに重要なのが国内回避となる。高い人件費対応で、安い新興国に進出し工場を建設し雇用増加で、外資が増加し企業も肥大化するが、各企業は戦略を考える事である。内需率を高める事を含めて、新興国に工場建設を増加させる事よりは、日本は海外からの人材を受け入れて、国内工場増加で地域活性化につなげる事はさらに重要となる。日本政府は真剣に考える事である。不足する税収補てんのためには、海外から受け入れると同時に、日本で教育するシステム強化を含め、人材不足解消のみならず、若い海外の人たちによる地域活性化は不可欠。自国回避の取り組みも見直す必要がある。

日本で海外人材を数年ごとに入れ替えて、日本全体が海外人材の教育の場となるような仕組みを作り、新興国への技術伝授とODAを加速し、日本は海外人材を受け入れては戻すという、技術教育と技術伝授と言う技術を売る専門国として君臨する事も重要。

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