韓国経済News

国際通貨基金（ＩＭＦ）が１４日（現地時間）、今年の韓国の成長率を－１．２％と見通した。世界経済に対しては「１９３０年代の大恐慌以降、最悪の景気低迷を記録するだろう」としながら－３％の逆成長になると展望した。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の衝撃で、韓国をはじめとする世界経済が急激に後退するだろうとの予想だ。

ＩＭＦは昨年１０月と今年１月、今年の韓国の成長率見通しを２．２％としていた。３カ月でこの従来の見通しから３．４％ポイントも下方修正した。ＩＭＦは「韓国の高い対外開放度を勘案すると、主要貿易国の急激な成長見通し下方（修正）に伴う対外需要の不振が成長を制約するだろう」と明らかにした。あわせて韓国の主要貿易国成長率も相次いで低くした。米国の今年の成長率は－５．９％（７．９％ポイント下方）、中国は従来の６％から１．２％に４．８％ポイント低くした。

通貨危機当時の１９９８年（－５．１％）以降、２２年ぶりに逆成長の可能性が大きくなり、韓国政府の危機感も高まっている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日の国務会議で、新型コロナに伴う経済への衝撃について「経済的に本格的な危機が始まる段階」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/264864

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グラフ見てわかる通り、ウイルス感染が無くても、限りなくゼロに近い状態なのが韓国経済成長率となる。大手企業特に造船産業などの倒産寸前企業に公的資金を投入し、船舶価格を下げて受注し雇用を維持している。一方で世界の造船産業はこの影響で、船舶価格の低下により、世界造船産業は低迷している。日本は韓国政府の公的資金投入による船舶価格の低下により、直撃弾を受けた形だ。

なので、税金投入で作り上げた経済であるから、限界を超えている。税金は無限ではない。国家予算の半分が税収となるが、半分は外責となる。貧弱な銀行に国債は外国人比率が高く、日本のような国債対応はできない。従って家計負債同様、ODAすら実施できない金のない韓国であるから、ODAを含めた技術伝授戦略には弱いため対応するすべがない。国家予算を半分にしない限り国家破綻となる。

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