韓国経済News

2020年4月15日、米華字メディア・多維新聞は、日米両国が自国企業の中国からの移転を支援する動きを見せているのに対し、中国はすでにちゃんと手を打っているとする記事を掲載した。

記事は、日米両国政府が中国に拠点を持つ自国企業に対して、中国から自国内または他地域への移転を実施する際の費用援助を行う意向を示したと紹介する一方で、「中国からの撤退は簡単なものではない」と主張。経済のグローバル化が進む中、強力な生産大国である中国は日本や欧米からの膨大な投資を呼び込み、多国間協力の関係を構築してきたと伝え、今や日米両国をはじめとする世界各国と中国は互いに深く結びついた緊密な関係にあるとした。また、経済成長に伴って中国の労働力コストの優位性は弱まったものの、膨大な市場規模や整ったサプライチェーン、日々充実しているビジネス環境などから、中国は今もなお人気のある投資先になっていると説明したうえで「中国からの撤退は、おそらく米国の政治家たちの願望が出たものにすぎない」と論じている。

一方、「中国も『脱中国』の動きに対して安閑としているわけではなく、グローバル化を逆行させようとしている米国に対し、最悪の可能性に対処する準備をすでに整え、持久戦に入る構えを見せている」と紹介。今月8日に行われた中国共産党政治局会議で「比較的長い期間において、外部環境の変化に対処する思想的準備や作業の準備をしっかりと行う」という方針が示されたことに言及し、「その背後にある深い意味については言わずもがなである」とした。

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記事は、中国が国際環境の変化について、「すでに発生している事実でありかつ比較的長期にわたって続くという認識をはっきりと持ち、行動面でも十分な準備をしている」と解説。「今回の新型コロナウイルスによる打撃に対しても、外資企業の活動再開や外資安定政策を推進し、投資促進や外資誘致の度合いを強め、外資企業による投資環境を改善、充実し続けるといった大規模な政策を打ち出した」と伝えた。そして最後に、いずれにせよ米国にとっては「新型ウイルスにどうやって打ち勝つかが、最も優先した考えるべきことかもしれない」と結んでいる。
https://www.recordchina.co.jp/b178164-s0-c20-d0135.html



中国からの撤退するには合弁会社だけに厄介ではあるが、各国の企業は比率分散と言って、依存度リスクを分散してゆく事から始まるわけで、さほど難しくはない。中国と言う市場と言う部分では、勿論活用して行くわけで、世界の工場と言う部分では比率分散が拡大するだろう。最終的には工場では無く営業所のみとなる。また産業別でも大きな違いはある。自動車産業等は撤退は難しい。今後のエコカーと言う部分での対応があるわけで、状況を見つつ進めるしかない。

特に重要なのは、自国へ戻すという事が地域活性化につながるわけで、人材不足を如何に海外労働者を受け入れ、語学教育或いは、人工知能による和訳など、日本も勉強する必要がある。受け入れ国と両方での対応が重要。また企業がが意外進出で肥大しすぎる問題もある。むしろ自国における地方再生の道が今後は不可欠。政府においてはODAと技術伝授を含めた、日本での教育を実施することで雇用を増やし、例えば３年で入れ替えるなどの工夫が必要となる。

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