韓国経済News

韓国統計庁が１７日発表した雇用動向によると、３月の失業率は４．２％で前年同月比０．１ポイント改善し、失業者数も１１８万人で同１万７０００人減少した。だが、就業者数は１９万５０００人減少と大幅なマイナスに転じた。新型コロナウイルスの感染拡大が響いた。

３月の就業者数は２６６０万９０００人で、前年同月比１９万５０００人減少した。２００９年５月（２４万人減少）以来、１０年１０カ月ぶりの大幅な落ち込み。　前年同月比の就業者数の増減をみると、昨年１２月と今年１月はそれぞれ５０万人以上増加し、新型コロナウイルス感染が本格的に拡大し始めた今年２月も４９万２０００人増えた。３カ月連続で４０万人超の伸びだったが、３月は一転して大幅マイナスとなった。　中でも一時休職者数が１６０万７０００人と、前年同月から１２６万人急増した。この増加数は１９８３年７月の統計開始以来、最も多い。一時休職者は就業者に含まれる。

統計庁の殷淳鉉（ウン・スンヒョン）社会統計局長は３月の雇用情勢について、「対面接触する業種を中心に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が強くあらわれた」と説明した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/17/2020041780012.html

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中央日報は一日６０００人の雇用が失われていると報じているわけで、１０日で６万人となる。いつまで続くかによるが、文政権下は、政府傘下の企業で高齢者を中心に雇用促進しているわけで、さらに言えば今後はおそらくは政府傘下が中小企業とすれば、雇用数も失業率も自由となる。文政権下で実施する一番簡単な隠ぺい工作は、自国の中小企業を政府傘下として扱う事で、政府の自由度が増すわけで、世界にまた大きな態度で報じる事で拡散すれば、まるで正論の如く、各国に文氏は語るだろう。

ただ韓国は世界からの信頼がすでに無いわけで、そう単純ではない。一方で米国は唯一韓国をドル箱にしているわけで、トランプは在韓米軍分担費用で収益拡大を図るだろう。そういう意味では日本も同様だ。話を戻すと韓国が今後国を維持するには、家計負債処理の実施となる。唯一自国で対応できる方法だ。自国経済を政府が自由に隠蔽することで、多少は生き延びるだろう。ただそう長くはもたない。なにを実施しても、大手企業は低迷から抜け出せずに利益を失い、政府負債は家計負債のような対応は無理。

結局は通貨危機よりも苦しい状態を推移することになる。平均年収が３００万以下で、都市部の物価は日本以上となれば、結局は訪日して、日本製品を購入すると同時に、日本での職探しは継続する。問題はいつ国が崩壊するのかと言う部分に関心が集まるが、米国次第と言う側面もある。米国はドル箱として、金を巻き上げるわけで、そう簡単に国の崩壊をさえないだろう。日本政府は米国の動きに注視する事である。日本政府は韓国無視を貫き通すこと。これに尽きる。

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