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二階氏ら「親中派」を封じ込み、安倍首相はコロナ感染拡大の“戦犯”WHOへの拠出金停止を検討すべきだ!

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計(日本時間15日夜)によると、世界全体で感染者は200万人を超え、死者は13万人に迫っている。日本では同日、感染者は計8699人、死者は計191人となった。都市部を中心に医療現場の負担は深刻で、「ハコ(=ベッド)、モノ(=人工呼吸器や医療用マスクなど)、ヒト(=専門医師や看護師)」の不足が指摘され、「医療崩壊」が近づいている。国内外で蠢(うごめ)く「親中派」への警戒。安倍晋三首相は数々の試練を突破できるのか。

「(新型コロナウイルスについて)外出自粛などの感染防止対策を何も取らなかった場合、国内で15歳以上の重篤者が85万人に上り、このうち約40万人が死亡する」- 「緊急事態宣言」の発令から1週間がたった15日、厚労省のクラスター対策チームから衝撃的な予想値が発表された。 ただしこれは、あくまでも「丸腰で受けたときにどうなるのかというシミュレーション」(北海道大学・西浦博教授)だという。数字そのものより、発表の意図に注目が必要だ。 「ここで、『自粛』を緩ませてはならない」というのが政府と専門家チームの意図だ。

いま、感染者は連日増加し続けているが、指数関数的激増には至っていない。しかし、医療の現場は悲鳴を上げている。同じ15日の午後に、日本医師会の横倉義武会長も記者会見し、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えた。

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横倉氏は特に、「(医療現場で使用される高性能な)N95マスクや、フルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することでの医療崩壊が起きる可能性」を強調した。 先週来、全国各地で防護具の不足が深刻だ。使い捨ての雨具を防護服代わりにし、クリアファイルでフェイスシールドを自作して患者対応しているとの涙ぐましい事例も聞かれる。14日には、大阪市の松井一郎市長が記者会見で次のように呼びかけた。
長文です続きはこちら http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200417/dom2004170002-n2.html

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WHO(世界保健機関、テドロス・アダノム事務局長)のみならず、WHOの言動は世界を混乱させるだけとなる。まして中国寄りだけでなく習近平は2000万ドル寄付を実施、まさに政治色が濃い組織体となり、単に分担金の多い国や、裏で支援している中国が有利な様では困る。そんな組織体は必要がない。まして日本は分担費は二番目となるが、敗戦国としてのレッテルは今なおね強い。挙句に韓国などはしきりにWHOを利用している。

こういう連中が世界に発する曖昧な言動は混乱させるだけとなる。今回の新型コロナウイルスは、中国武漢のコロナウイルス研究所から漏れた可能性が非常に高い。そして各国感染するにしたがって、より感染力が強い状態に変異していると考えるべき。また韓国の様に感染数を自慢するが、各国の感染数は大きな違いがあるだけでなく、本来のウイルス感染検査は時間を要するのが実態である。韓国のような簡易検査ではあてにならない。死者数で考えるべき。こちらの方がより正しく、状況を把握しやすい。

機能しないWHOに分担金を出すよりは、日本国民に補填したほうがよほどのためになる。日本は分担金など止めるべき。

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[ 2020年04月17日 11:59 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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