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予備校講師をしているヤンさん（28）は予備校が休業になり、2月末から仕事をしていない。ヤンさんは「新型コロナウイルス問題がいつ終わるかわからないので、新しい働き口を探しているがアルバイト職もなく心配だ」と言った。　新型コロナウイルス問題が雇用を襲い始めていることから、ヤンさんのような20代の若者たちに最も大きな影響が出ている。統計庁が17日に発表した3月雇用動向によると、先月の就業者数は昨年3月に比べ19万5000人減少したとこのことだ。世界金融危機のさなかだった2009年5月（－24万人）以来、最大の減少幅だ。

年齢別では、未来を担う世代である20代の就業者数が17万6000人減り、減少幅が最も大きかった。2013年3月（－18万人）以来の大幅な減少だ。20代が多く従事している飲食・宿泊業（－10万9000人）、教育サービス業（－10万人）、卸売・小売業（－16万8000人）の雇用が大きく減ったためとみられる。企業の新規採用が延期されるケースが多く、就職の門戸も狭まった。　

青年層（15－29歳）の拡張失業率も2015年の統計発表以降で最大値の26.6％まで上昇した。当面は生計維持のためにアルバイトをしているが正規職雇用を希望する若者や、現在は求職活動ができずにいるが就業意思がある若者など、広い意味での失業者で見ると青年層の4分の1以上が失業状態にあるという意味だ。

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専門家らは、「今後、製造業、正社員、30代や40代などを中心に、より大きな衝撃が襲ってくるかもしれない」と警告する。3月の一時休職者は126万人増の160万7000人で過去最高を記録したが、このうちの多くが失業者に転じる可能性があるということだ。政府は来週初めに雇用安定対策を発表することを決めた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/18/2020041880005.html



朝鮮日報は、3月の就業者19万5000人急減とした。中央日報は一日６０００人減少と伝えている。単純に３月だけで１８万６０００人の雇用減となる。朝鮮日報の数値とほぼ合致する。４月も同様に進むのかの判断は難しいが、感染拡大が終息するまでは継続するだろう。

ただ与党が大勝利をしたことで文大統領は、企業の倒産連鎖にどう対応するのかに関心が集まるだろう。負債大国で首の回らない韓国政府が実施するとすれば、おそらくは倒産した企業すべて、政府傘下企業にすると考える。高齢者を雇い入れ、増税限界値での対応となるが税金での給料支払いは足りないわけで、この不足分をどう対応するのかが問題。増加する家計負債対応にかかっている。

政府負債は海外投資家からの借金であるから返済不可の時点でアウトとなる。唯一家計負債は、ウォン借金であり自国民借金であるから対応はある。為替に影響しないための方法次第となる。仮に成功したとすれば、ドル箱米国の傘下韓国として、分担費アップにつなげるだろう。朝鮮半島の行方は米国と中国そしてロシアにかかっている。まだ厄介な朝鮮半島主権争いへと発展する。ウイルス終息後は、朝鮮半島の主権争いとなる可能性が高い。韓国は延命処置に過ぎないが、米国は韓国から金を吸い取るだろう。

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