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「マイナス経済」の嵐が来た

国際通貨基金(IMF)は今年の世界のマイナス成長を予測した。韓国のマイナス成長は戦後3回目の嵐だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権の政策は持ちこたえることができるのか。「選挙後」を懸念する。

文在寅大統領の先ごろの発言は政権の心理状態をよく表している。「我々のコロナ防疫成果が国際社会に認められ、国家的地位が高まっている」「世界に防疫の韓流ブームが起きている」という主張に「韓国総選挙も国際社会の大きな関心事だ」という言葉も加わった。新型コロナウイルスと検査件数、確定患者が減少し、与党圧勝という選挙予想が示されたことで、大統領と政権の心理が楽観の域を超え、興奮状態となっていることを示している。

しかし、コロナのシナリオはハッピーエンドに終わりそうもない。国際通貨基金(IMF)はこのほど、今年の世界経済が3%のマイナス成長になると予想した。韓国はマイナス1.2%、米国はマイナス5.9%、日本はマイナス5.2%になるという。文政権は欧米に対する比較優位と特定宗教に対する責任転嫁でコロナの失敗を成功へとすり替えた経験がある。今回もそうだろう。「米日よりも危機は小さく、責任は持てる物の貪欲さにある」と。そういう論理が通じるかどうかはともかく、経済のマイナス成長は数多くの企業、家計を崩壊させ、勤労者の雇用を奪い去る。さらに大きな嵐がやってくるのだ。

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韓国経済の成長が止まり縮小したのは、第2次石油危機に見舞われた1980年、通貨危機に襲われた1998年の2回だ。2008年のリーマンショック時にも韓国経済はマイナスには転落しなかった。「経済難は致命的」であることを示す指標がある。韓国統計庁の資料によれば、1997年に6125人だった自殺者は98年に8699人へと2574人急増した。98年のそうした悲劇は経済危機の結果以外に解釈できない。この数字はこれまで韓国で発生したコロナウイルスによる死者の10倍を超える。大統領が自画自賛するウイルス防疫よりも、押し寄せる経済危機を防ぐことがはるかに難しいことを示している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/17/2020041780128.html

朝鮮日報は、文在寅政権の重大な欠陥が明らかになったとし、自分で傷を治す自浄能力と外部との妥協を通じた弁証法的発展能力がなく、メディアの批判にも耳を貸さない、多くの人が選挙後の権力の暴走と国家の危機を懸念すると指摘する。反日の割に珍しく自国に警笛を鳴らす朝鮮日報である。もっともコラムであるから、特に土曜・日曜のコラム記事に本音が出る傾向が韓国メディアにあるのが特徴だ。

文政権はより一層の反日に出るだろう。元気いっぱいである。ところが韓国経済は元気のない死に体状態である。自国政府も死に体なのだが、与党の大勝で、そうは考えていないだろう。その勢いで北朝鮮統一に一気に進むのか、自国経済大低迷対応をどうするのかは大きな関心ごととなる。助ける国は無い。文大統領の考える事は知れている。すでに死に体の韓国で実施することは限られる。統一は問題が多々あるだけに先行きの結果は長い年月がかかるだけでなく不透明だが、この不透明な部分の道筋を作ることに力を注ぐだろう。

文氏が大統領でいる間は、好き勝手にふるまう。在韓米軍を撤退させれば、唯一の分担金対応となる。それには金正恩との関係修復が前提となる。米国トランプのドル箱韓国とならないようにするには、単独で悪事を考えるしかない。道は統一のみ。その間の延命処置は家計負債対応のみ。 そのための反日候補の当選を果たした今、日本への反発心も加速するだろう。崩壊に進むとはいえ延命処置対応が楽しみである。自国政府の税金はすでに不足状態にある。それでも低迷企業に税金を投入するというから、そこ無し税収となる。

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[ 2020年04月18日 09:49 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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