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新型コロナウイルスは世界に拡大、人類の戦いが続いている。人類共通の敵であるウイルスに対し世界がワクチン開発などで協調すれば21年以降に急回復する可能性がある。困窮が続く家計や企業への追加支援もためらうべきではない。コロナ禍の終息後を見据えて、抜本的な景気刺激策も必要になろう。

IMF(国際通貨基金）は最近、「大恐慌（1930年代）以来最悪の景気後退を経験する可能性は極めて高い」とする見通しを発表した。今年の成長率は、米国がマイナス5．9％、ユーロ圏がマイナス7．5％、日本はマイナス5．2％。中国がプラス1．2％と増加するものの、世界全体ではマイナス3．0％となり、リーマン・ショック翌年のマイナス0．1％を大きく上回る落ち込みになるという。この予測は、感染の封じ込めが成功し、今年の後半には、外出制限などの経済活動の抑制を解除できるようになることを前提としている。したがって感染抑止が遅れればさらに悪化するというから深刻である。

各国政府は現在、自国内の感染拡大の防止と、国民の生活を守ることに注力しており、他国のことまでなかなか手が回らないようだ。しかし各国が連携しなければ、この未曽有の危機を乗り越えるのは不可能だ。コロナ禍はいまや地球を覆う災厄である。ところが、この深刻な危機との闘いを主導すべきリーダー国が存在しない。けん引役になるべき米国のトランプ政権は医療対策の一線に立つWHO（世界保健機関）への拠出金を止めると言明した。

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これは世界の混乱と憂慮をさらに深刻化する暴挙とである。拠出金をストップする理由は「（WTOが）中国寄りだからだ」という。折からの中国との覇権争いに加え、初動の遅れから米国が最大の感染国になった責任を転嫁したい思惑が透けて見える。大口の資金源である米国が、感染症拡大の非常時に拠出を止めれば、今後の途上国での対応や、治療薬・ワクチンに関する調整を担う現場の足を引っ張りかねない。「米国第一」のため、多くの人命を危険にさらす措置は撤回すべきである。中国政府も「米国は責任を果たせ」と反論し、感染初期の対応のまずさを覆い隠そうとしているように見える。中国も当初は米国の専門家の受け入れを断るなど対外的に開かれた行動をとったとは言い難い。未曽有の非常時に大国同士が醜い言い争いを続ける事態はあまりに見苦しい。
https://www.recordchina.co.jp/b799379-s124-c10-d1124.html

記事では、G20（主要20カ国・地域）の財務相・中央銀行総裁会議が先週、途上国の医療態勢の整備を支援するため、債務の返済猶予を決めたことは歓迎すべきことであるとし、先進国だけでなく中国、インド、韓国、ロシアなどが加盟するG20 は、欧州諸国が過半を占め形骸化したG7（先進7カ国）より影響力が大きく、これからの世界をリードしていくことになるとした。

1999年より20か国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議を開催している。この会議には、国際通貨基金、世界銀行、国際エネルギー機関、欧州中央銀行など、関係する国際機関も参加している。世界金融危機の深刻化を受けて、2008年からは20か国・地域首脳会合（G20 Summit）も開催されている。正式名称は「金融・世界経済に関する首脳会合」であるが、金融サミットとも呼ばれる。議長は各国持ち回りで担当し、任期中は議長国が事務局機能を果たすため、恒久的な事務局や常勤職員などは存在しない。

従って、他のシステムもG20（主要20カ国・地域）内に組織体を設置し、持ち回りで対応するべき。重要なのは世界システムが分離しないで集結していることが望ましい。分担金による政治力で隠蔽されるよりはマシ。何より世界の発展は、主要２０カ国が持ち回りで、責任を果たすべく、議長国となり、様々な対応を実施するべく行動する事である。さらに言えば、これらの傘下に世界銀を設置する事はさらに重要。

G20の20か国・地域（EU加盟国を含む）の国内総生産（GDP）を合計すると、世界のGDPの90%ほどを占め、貿易総額は世界の80%である。また加盟国の総人口は世界の3分の2ほどになる。欧州連合は団体としてG20に参加しており、欧州連合加盟国は、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアを除き個々の国としてG20には参加していない。ただ、スペインやオランダのように、G20に参加していない国が必要に応じて、会合に臨時出席する場合もあるが、必要に応じてでは無く、是非参加してほしいものであるが。

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