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中国による宣伝戦は外交の舞台でも問題になっている。フランス外務省は14日、盧沙野フランス駐在中国大使を召致した。フランス駐在中国大使館がホームページに、欧米のコロナ対応を批判する文書を相次いで掲載したことに抗議するためだった。中国大使館は3月22日から4回にわたりホームページに「中国外交官によるコロナ防疫観察」という題目の文書を連載していた。

今月12日に掲載された文書では「一部欧米諸国では集団免疫戦略で一般市民をコロナに追いやり、養老院では高齢者たちに応急治療を放棄する同意書を書かせ、職員たちは集団で離脱し、高齢者が飢えたり、病気で死んだりしている」と主張していた。フランス・メディアによると、今回のコロナ事態では高齢者療養病院だけで5000人以上が犠牲になった。大使館は問題となった文書の筆者を公表していないが、文書は盧沙野大使が直接書いたものとみられる。今年56歳の盧大使は2015－17年に中国の外交政策を総括する中央外事工作領導小組（組長＝習近平・国家主席）の政策研究局長を務めた。

今月10日には中国駐在のアフリカ各国大使らが「アフリカ人に対する強制的なウイルス検査や隔離など、非人間的な措置を直ちに中断せよ」との書簡を中国外交部（省に相当）に送付した。中国広東省によるコロナ防疫の際、アフリカ人らに対し任意でウイルス検査を行い、一部は自宅やホテルから追い出されるなど「人種差別が起こっている」との主張に懸念を表明したのだ。

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アフリカ諸国が加盟するアフリカ連合（AU）も11日、AU駐在の中国大使を呼んで抗議した。問題が大きくなると中国外交部の陳暁東・部長補佐は13日、アフリカ大使20人以上を北京の外交部に招待して説明を行った。王毅・外相は同じ日、AUのムーサ・ファキ委員長と電話会談を行い、アフリカに防疫関連物資を追加で支援することと、中国の医療陣を派遣できるとの考えを伝えた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/16/2020041680090_2.html



新型ウイルスは昨年12月に存在が確認され、初期の症例は武漢の食品市場との関連が指摘されている。しかしインターネット上で研究所説が急激に拡散されているにも関わらず、Sars-CoV-2（新型ウイルスの正式名称）が研究所から流出してしまったののだという証拠は一切出ていない。

だが、一方で、基準を守るかどうかは財布のひも次第。国際パートナーと共同プロジェクトを進めたければ、一定の基準を順守していることが条件になる。市場で販売する製品や検査といったサービスを提供する場合も、国際基準に則っていることが原則だが、中国である。しかも前記事では治療費が莫大だ。台湾で死者袋１０万人分用意の指示など複数回指示が出たわけで、その数を勘案しても一般国民は無理で対応でない自国民は死の恐怖と戦うことになる。

コロナウイルス研究所とは言え、中国政府傘下であり、軍事目的を含むのは明確。故に漏れないという保証はないし、ウイルスに手を加えた痕跡が無いと米国学者は言うが、すでに中国で二種類のウイルスがあり、中国の感染を経てさらに感染力が強まって、感染力を増しつつ世界に広がったと考えるのが妥当だ。

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