韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本政治 >  安倍首相、布マスク質問の朝日新聞記者に“チクリ”と反撃 「御社でも販売しておられた」

安倍首相、布マスク質問の朝日新聞記者に“チクリ”と反撃 「御社でも販売しておられた」

安倍晋三首相が、新型コロナウイルス対策で「短期決戦」に挑む決意を示した。「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことを受けた17日の記者会見で、大型連休を見据えた「移動・行動自粛」への国民の協力を求めた。評判の悪かった経済対策「減収世帯への30万円給付」から、急転直下、「国民一律10万円給付」に変更して混乱を招いたことには陳謝した。ただ、宿敵である朝日新聞には反撃した。

「まもなくゴールデンウイークを迎えるが、感染者が多い都市部から地方へ、人の流れが生まれることは絶対避けなければならない」 安倍首相は、こう強い口調で呼びかけた。 そのうえで、「ウイルスとの戦いを国民とともに乗り越えるとの思いで、全ての国民に1人当たり10万円の給付を行うことを決断した。国民から寄せられた声、与野党の声も踏まえた」と述べた。 給付案の見直しで、2020年度補正予算案は組み替えが必要になる。国民待望の給付は5月末以降となりそうだ、 これについて、安倍首相は「混乱を招いたのは私自身の責任だ。心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。

質疑応答では、朝日新聞の記者が「2枚の布マスクの全住所配布などに批判が相次いでいる」と指摘したのに対し、安倍首相は「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした」「御社のネット(通販)でも布マスクを(2枚)3300円で販売しておられたと承知している」と皮肉交じりに反撃する一幕もあった。

スポンサードリンク
ちなみに、朝日新聞SHOPは18日朝時点で、新型コロナウイルス感染拡大で「物流に支障が出る恐れがある」として、受注を停止している。 ドナルド・トランプ米大統領が、世界保健機関(WHO)の運営が「中国寄り」だと不満をあらわにし、資金拠出の停止を表明したことを受けた、日本の立場についても質疑は及んだ。 安倍首相は「日本が分担金を削減することは考えていない」としながらも、「(WHOの運営に)課題があるのも事実だ。新型コロナウイルスの終息後に、機能について十分な検証をすべきだ」とも述べた。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200418/pol2004180003-n1.html

2014-11-23-abe.jpg

いまや朝日新聞など、今だ韓国よりであり、反日している自国メディアなど排除するに限るが、このメディアは何とも韓国とつながり自国を混乱させても自慢するようでは、慰安婦記事を報じた責任で反省する事も無いだろう。一方安倍首相の10万円給付が自国民に届くのが5月末では遅い。緊急事態である。危機管理面から、早い対応を可能とする法案が不可欠。

自然災害になれている事もあり、地方政府に任せ、後は金の支援のみと言う実施が多々あっただけに、国が主導で自国民を守るという姿勢に乏しいのは事実。また総理自身も余計な事を実施する奥様含めて、或いはSNSへの動画等々、支持率ばかり考えると余計な事で墓穴を掘るのが日本政府である。

結果が物語る。如何に新型コロナウイルス対応で早い処置での行動を優先し、リーダーシップをとったかによる、アベノミクスにしても単に円安周期に助けられただけと辛口評価すれば、今回の後手対応は首を絞める。ロシアとの領土問題も期待外れで、外交面での結果出しにも失敗している。企業の成長戦略にも失敗し、内部留保金への課税にも失敗した。もっとも今回のウイルスで低迷する企業は内部留保金で助かるだろう。

だが政府指導力と言う面では、古い自民党のシステムと派閥争いと言う部分で、多くの自国民は考えさせられたのではないだろうか。アピールよりは結果がすべて。敏速な行動こそが安倍政権に求められる。さらに正しいシステム構築が政治家与野党に求められる。日本の政治は明らかに古いだけでなく質が低下している。

関連記事

[ 2020年04月19日 09:52 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp