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安倍晋三首相が１７日に正式発表した全国民への一律１０万円の現金給付。生活費に回るという声がある一方、外出自粛が続くなかで家庭内の娯楽を充実させる世帯など、使い道は千差万別のようだ。

「コロナの影響で店も閉めて、収入がゼロに近い状態。生活費や仕入れの費用に回すことになる」と答えるのは京都府内の６０代主婦。政府が７日時点で発令した緊急事態宣言の対象に京都は含まれていなかったが、服飾関係の自営業の夫は、客足が激減したことを受けて自主的に店舗の閉鎖を決めたという。夫と２人２０万円の給付を受けても足りないというのが現実のようだ。　

建設関係の会社で働く３０代独身男性は「もらえるのであれば、ありがたい。劇的に変わる金額ではないが、車の整備費に充てようと思っている」と答えた。ただ、建設業界も受注が激減しており、夏のボーナスの支給額減少が心配だという。

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映像業界で働き、東京都内で一人暮らしをする４０代女性は「ネイルに行ったり買い物をしたりすると、いつの間にか使っているということになるのだろう。ただ、今は時期が時期だけに使おうという気にはなれない」と本音を漏らす。　複数の子供がいる世帯にとっては、給付額も大きくなる。大阪府内の４人暮らしの世帯には４０万円が入ることになるが、３０代主婦は「食料品の価格も上がっているようで、税金も払わなければならない。余れば旅行資金にためておくくらいだろう」と現実的だ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200419/dom2004190001-n1.html



１０万年の給付は、あくまでも緊急事態時の給付となるわけで、生活のための給付と言う意味。記事では、「今は時期が時期だけに使おうという気にはなれない」というが、生活のために大いに使うべき。どのみち１０万円では不足するだろう。個人的には最低でも３０万円が必要だろうと考える。貯金切り崩しになるとはいえ、一カ月の対応で済むべき問題ではないし、政府は一カ月延長で追加せざる負えないと考える。

日本政府としては、緊急事態発令期間は二カ月間必要だろうし、その後は地方自治に移行すると考える。二カ月経過しても一向に収まる気配がなければ、事態は最悪となるが。ただこれだけ注意しても、特に都心で減少が無いというのは異常であるから、違法な行動をしている連中が後を絶たないという考えが成り立つ。

罰則で取り締まる日本社会となると、先進国家で国民意識が高い国と言う日本の見方が他国では変わるだろう。自粛が長期と言うのは実に厄介で苦しい事ではあるが、初の緊急事態において違法した場合と言う罰則を設けるのは、韓国と違うのだから、あまり賛成できないが、この部分は状況を見て判断するしかない。

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