韓国経済News

中国政府は２００８年の金融危機より深刻と評価される新型コロナウイルスにともなう衝撃を克服するために通貨・財政政策を合わせる強力な浮揚策を出すと予想される。中国当局は１－３月期までは米国と欧州のように即刻全方向浮揚策を執行するよりは倒産危機に陥った中小・民間企業と失業者など弱者を対象に焦点を合わせた支援政策を推進したと評価される。ブルームバーグは「米国や欧州で見たのと同じ即刻対応政策と違い中国当局は新型コロナウイルスの防疫に焦点を合わせて選別的な支援を提供し穏健な水準で通貨緩和政策を展開した」と分析した。

中国経済の１－３月期成績表が出てきて韓国経済にも「Ｒの恐怖」の懸念が大きくなっている。韓国は香港を除くと中国と人的交流が最も多い国であり、中国輸出依存度が２５％に達する。フィナンシャルタイムズは新型コロナウイルスで中国のＧＤＰが１％減少する場合の各国のＧＤＰに及ぼす影響を計算したが、韓国は０．３５％の減少で２４カ国中１位となった。

そのため韓国経済の困難も加重されている。企画財政部は１７日にまとめた「最近の経済動向（グリーンブック）４月号」で、「最近の韓国経済は新型コロナウイルスの影響で内需萎縮が続く中で雇用指標が大きく鈍化し、輸出不確実性が増加するなど実体経済の困難が拡大する様相」と明らかにした。「経済心理が萎縮し、実体経済・金融市場の不確実性が大きくなる様相」と診断した３月号と比較するとさらに悲観的に判断したのだ。

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３月の消費関連速報値を見ると、乗用車販売台数が多少増えたが百貨店と割引店売上額が減少し、カード国内承認額がマイナス４．３％と２年５カ月ぶりにマイナスに転じた。３月の輸出は操業日数増加にも原油価格の下落にともなう輸出単価下落などの影響で１年前より０．２％減少した。韓国を訪れた中国人観光客は１年前より９６．５％減少し、前月のマイナス７６．１％より下げ幅が拡大した。３月の消費者心理指数（ＣＳＩ）は７８．４で、基準値の１００だけでなく２月の９６．９よりも上がり冷え込んだ消費心理を示した。特に雇用市場は新型コロナウイルスの衝撃で一気に崩れた。全就業者数が１０年ぶりに減少し一時休職者が過去最大に増えた。雇用率は６０％を割り込んだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/265006



製造業は2000年以降、目立った伸びはないものの主要セクターとして経済を牽引.した。サービス業のGDP構成比率は61％と先進国と比較すると低い。 また1970年代には30％を占めていた農業は、現在では2％にまで減少した。1998年以降、貿易収支は一貫して黒字となっている。

輸出は半導体、一般機械、石油関連で過半近くを占める。 国・地域別では、中国のシェアが非常に大きく、米国、EU、香港などが続く。また輸出加工産業が多いため、機械、輸送機械や製品の輸入が多い。また、石油化学産業が発達していることを背景に輸入に占める鉱物性燃料の割合も高い。 国・地域別でみると、アジアでは中国、日本、ベトナム、台湾からの輸入が多い。石油化学産業が発達していることを背景に、サウジアラビア、ロシアなど産油国からの輸入も一定程度の割合を占める。

縮小する内需は、今回の新型コロナウイルス感染で、さらに加速した。従って経常収支では所得以上に雇用が失われ内需が小さくなり、悪い黒字が継続している。文政権が継続することで、所得主導は変わらずに、低迷する経済においての対応策も、建設した老朽化対応も、修復するには無理な状態まで来ている。次に文政権が実施するとすれば、倒産する個人事業主を含む小企業対応となる。なので政府傘下に押し込めて、唯一自国通貨のウォンで対応するべく、中小企業負債と雇用を調整するだろう。

従って政府傘下企業は国全体の中小企業が政府傘下として動き出すしか道は残っていない。延命処置だが北朝鮮との統一まで国を維持することを考えれば、文氏ならやりかねない。もっとも自国民はどう動くのかが今後関心となりそうだが。

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