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「通貨危機以降最悪の経済危機状況」。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で直撃弾を受けた経済状況に対する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の診断だ。実際、働く能力はあるが具体的な理由もなく「休んでいる」を選んだ人口は先月２３７万人で過去最多だった。特に、２０代の「休んでいる」人口は初めて４０万人を超えた。就職はしたが、疾病や休業などで働くことができなかった一時休職者も先月１６０万７０００人で統計作成以降最大だった。１年前より１２６万人が急増した。来訪客がおらず閉店した食堂従業員、事実上閉店した旅行会社職員などがこれに属する。

文大統領は１９日、４・１９革命６０周年記念式に参加して雇用を守るための「連携と協力」を強調した。文大統領はこの日、記念式で「核心は雇用を守ること」とし「雇用維持のために企業と労働者を助け、小商工人・自営業者の人生を保護しなければならない」と話した。同時に「政府は労使間合意を通じて雇用を維持する企業を優先的に支援する」と述べた。政府は今週、文大統領が主宰する５回目の非常経済会議を開いて雇用対策を集中的に協議する予定だ。雇用対策には旅行・宿泊・公演業の他に特別雇用支援業種を拡大し、雇用維持企業に追加で支援する方針などが盛り込まれるものとみられる。

新型肺炎による衝撃で雇用現場の悲鳴は大きくなっている。アシアナ航空は無給休職を翌月まで延長すると１９日、明らかにした。全職員が１カ月に半月以上月給を受けることができず休んでいる。正常化の約束もない。今月第１週目の国際線旅客数は昨年同期より９７．６％減った。斗山（トゥサン）重工業・双龍（サンヨン）自動車などでは構造調整が秒読みに入った。

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流通業界も雰囲気が良くない。新型肺炎の前にもオンラインショッピングの売り上げが大きく増え、オフラインの売り場は売り上げの不振に構造調整が避けられない状況だった。ロッテマートは今年１５店舗を閉店する。流通業界では、厳しいと言われる規制がさらに強くなるのではないか懸念している。流通業界関係者は「総選挙後、大型マートの義務休業を廃止しようという議論は難しくなった」として「複合ショッピングモールまで流通業の規制がさらに強化されるだろう」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/265009



中央日報は、企業らが新しい国会に望むこともやはり経済回復だった。今月１９日、全国経済人連合会によると、売り上げ１０００大企業を対象にアンケート調査を実施した結果、回答企業の６８．１％が第２１代国会の優先的な推進課題として「経済活性化対策の準備」を挙げたと報じている。

韓国の場合は体感失業率を含めないと実態はわからない。財閥経営の大手企業は、外資系であるから、自国民で見ればわずか一握りの数でしかない。製造外資系企業から仕事を受ける中小企業が全体の６０％。サムスン電子以外は心もとない。現代自でさえ、世界企業から見れば単に普通の企業規模であり、かつての勢いは無い。自国内での現代グループは巨大だが、自動車産業と言う部分では、日本の三大企業に及ばない。ＬＧ電子も厳しい状態にある。

それ以外の造船業や航空会社、衣料産業などの低迷が目立つ。政府は公的資金を投入し続けるだろう。さらに自国民の勤める中小企業の倒産連鎖は大問題となるだけに、政府傘下に入れての対応を強いられる。と同時に為替ドル・ウォンは１２００ウォン台の危険水域を維持している。

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