韓国経済News

韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が２２４３（２月１４日）から１カ月後に１４５７（３月１９日）へ、さらに１カ月で１９１４（４月１７日）へ。２カ月ほどの間で証券市場はそれこそジェットコースターに乗った。投資家は３５％急落と３１％急騰を２カ月で経験した。

外国人投資家は３月５日から４月１６日までの３０取引日間に合計１４兆７６４９億ウォンを売り越した。２００８年の金融危機当時（３３取引日、８兆９８３４億ウォン）の売り越し記録と期間は同水準だが、金額は断然多い。ＫＯＳＰＩ時価総額の約３７％は外国人投資家の保有だ。これまで韓国の証券市場を支えたのは個人投資家だった。同じ期間に個人投資家は１２兆７８８５億ウォンを買い越した。１７日に外国人投資家が約４０日ぶりに帰ってきて約３２００億ウォンを買い越した。「帰ってきた」外国人投資家はサムスン電子（２６２１億ウォン）などを買い越した。外国人の帰還はうれしい知らせだが買い越しが続くかはわからない。

もう一度流動性市場が始まるだろうという期待感もある。米国をはじめ世界は新型コロナウイルスによる衝撃を防御するために莫大な資金を放出した。ＩＢＫ投資証券のキム・イェウン研究員は「各国政府が取った閉鎖的な措置が少しずつ緩和される状況で、萎縮した景気もやはり正常に戻るだろう。いまは豊富な流動性にともなう指数上昇を期待できる」と話した。

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専門家らは「最悪は過ぎた」としながらもまだ安心する時ではないと話す。新型コロナウイルスの実体経済への衝撃が本格化しているからだ。最近発表された米国の雇用・消費・生産指標は過去最悪水準だ。中国の１－３月期成長率マイナス６．８％も衝撃的だ。韓国銀行が２３日に発表する１－３月期の成長率もマイナスが有力だ。　新韓金融投資のチェ・ヨンジュン研究員は「各国の市場安定措置で少なくとも火がシステムに移りはしないとみている。ただ５月に米国が経済活動を再開した後で感染が再び拡大するかどうかにより金融市場が大きく揺れ動く可能性はまだ残っている」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/265014



家計負債を背負った韓国個人投資家は、自国の新型コロナウイルスワクチン開発企業へ投資し、また同時にサムスン電子にも投資し、一攫千金を狙っている。そもそも一攫千金で成功する例はまれでしかない。むしろこの状態のほうが異常となる。また自国民で支える大手外資系企業となったわけで、外国人投資家は韓国を離れており、今だに加速している状態。いずれ個人投資家も崩壊するだろう。

ワクチン開発企業への投資は、自国企業では心もとない。世界企業ではすでに投資合戦となりつつある。こちらも活発である。来年の東京オリンピックを占うとも言われるワクチンとなる。何としても間に合わせる必要がある。また韓国はいつまで持つのかと言う部分では、米国がドルを融通し、低金利で貸し付け、在韓米軍の分担金を集める事に必死だ。米国のドル箱と化している事で、韓国の崩壊は米国次第となる。

今の韓国は崩壊しても編入する国が無い。中国にも嫌われているだけでなく、北朝鮮からも嫌われているわけで、朝鮮半島の主権争いはまだ継続する。米軍の分担金においては、日本も注意する必要がある。今のトランプは金計算においては、日本とてみさかいは無い。また日本政府も中国の扱いには慎重にならざる負えなくなったことで、むしろ日本企業の撤退或いは縮小が加速している。新型コロナウイルスを拡散させた責任は重い。日本経済の立て直しと言う舵取りも難しくなった。

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