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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、１９３０年代の世界恐慌以来、最悪の景気後退になるとの予測が出た。倒産が相次ぎ失業者があふれる事態を防ぐには、約７０年前の昭和恐慌時のような大規模な財政出動が不可欠だと識者は指摘する。ここにきて国民に一律１０万円を配ることが決まったが、令和の「恐慌突破」には、長期戦を見据えたさらなる実弾が必要だという。

中国の今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比６・８％減だった。四半期のマイナス成長は統計のある１９９２年以降初めて。仮に通年でもマイナスなら、文化大革命中の７６年以来となる。統計の信憑（しんぴょう）性が疑問視されている中国だが、記録的な落ち込みであることは間違いなさそうだ。　国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新の世界経済見通しでは、２０２０年の世界全体の実質成長率がマイナス３・０％と、比較可能な１９８０年以来、最悪だ。日本がマイナス５・２％と０９年（マイナス５・４％）以来の水準。米国はマイナス５・９％と第二次世界大戦直後の１９４６年以来の落ち込みとなる。ユーロ圏はマイナス７・５％と一段と厳しい。

ＩＭＦが引き合いに出す世界恐慌は、米国で１９２９年１０月の株式市場の大暴落を機に景気が悪化し、米国の失業率は２５％に達した。欧州やアジアの資本主義国も工業生産や貿易が低下し、主要国が採った保護主義的な政策で世界経済が分断され、第二次大戦の素地を作ったともされる。

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現状も、政府が財政支出のために国債を発行しても、日銀が金融緩和策の一環で買い取る余地は十分ある。　「令和恐慌」も懸念されるが、政府の緊急経済対策に消費税の減税は盛り込まれなかった。財務省や与党内の緊縮財政派の意見が反映されたとみる向きもある。「国民１人当たり毎週１万円を給付するベーシックインカム（最低所得保障制度）の導入も注目されていいだろう。昭和恐慌当時以上に野心的で前例にとらわれない発想が必要だ。政治家はリスクを恐れず、リーダーシップを持って国民とのコミュニケーションを取らなければいけない」（田中氏）　決断と実行あるのみだ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200420/dom2004200001-n1.html



現状も、政府が財政支出のために国債を発行しても、日銀が金融緩和策の一環で買い取る余地は十分あるというが、専門家の意見は割れている。国債の利子だけで政府はつぶれるだろうとする意見も根強い。無限の金融緩和を継続してきた日本である。そろそろ限界と言う説もある。ただ米国が量的緩和処置を再開し、新興国投資はまだまだ開発途上の段階。世界の通貨量と言う部分ではまだ余裕はあるのも事実。

世界人口は、2050年に97億人に達した後、 2100年頃に110億人で頭打ちとなる予想だ。そういう意味では、人口考慮で見れば余裕はある。アジア経済が世界をけん引する構図は加速するが、いずれ世界人口は減少する。通貨量と言う部分で予測マージンは不可欠。

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