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米、在韓米軍縮小など4つのシナリオを検討

トランプ米政権が難航している在韓米軍の駐留経費負担に関する特別協定(SMA)交渉と関連して、段階別在韓米軍の縮小を検討していることが分かった。韓米両国の実務交渉チームが導き出した暫定合意案をトランプ大統領が拒否したとされる状況で、米側が「在韓米軍縮小」という強力なカードで圧力をかける準備しているとみえる。

17日(現地時間)、外交筋によると、トランプ政権は在韓米軍縮小を含む4つのシナリオを作成し、内部で検討している。第1の案は、「在韓米軍を現在の規模で維持した状態で交渉を継続する」で、他の3つの案は在韓米軍を規模別に縮小するという内容だという。具体的な段階別縮小の規模は分かっていないが、9ヵ月単位で実施される6000~6500人の機甲旅団の循環配置の中止などが含まれるとみえる。外交筋は、「最善から最悪のシナリオまで全て検討内容に含まれているようだ」と伝えた。

4つのシナリオの検討作業は、トランプ氏が先月末に韓米実務交渉チームの暫定合意案を拒否した後に始まったと、外息筋は伝えた。
http://www.donga.com/jp/

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韓国が在韓米軍の駐留経費負担を始めたのは、1991年。当時、冷戦は終結し、東アジアにおいても米国との2国間同盟の意義が問われ始めていた中で、韓国は米国をつなぎとめるために、在韓米軍の駐留経費負担を始めた。それが米韓防衛費分担特別協定となる。2017年に米国でトランプ政権が誕生すると、米国は同盟国に対して、米軍経費の更なる負担を求めるようになった。韓国に対しても、経費負担の増額を求め、第10次防衛費分担金交渉においても、約10億ドルの負担を求めていた。

結局、第10次防衛費分担特別協定では、約9億ドルと米国の要求よりも少ない金額で合意したが、米国の要求が受け入れられ、協定の有効期限を1年とした。第11次防衛費分担金協定交渉においても、トランプ政権は約50億ドルの負担を求めている。一方、韓国は5倍にも及び増額は認められないとして、交渉は難航している。結局、2019年12月31日の第10次協定の期限を迎えても、交渉は妥結せず、2020年4月1日からは、在韓米軍に勤務する韓国人労働者の無給休職が開始される事態となっている。

トランプ大統領は、交渉が妥結しなければ在韓米軍を撤退させると公言している。だが新型コロナウイルス感染拡大による経済低迷で、韓国はドル箱として、トランプ政権で維持するだろう。縮小はあっても撤退は無い。と同時にトランプも朝鮮半島の重要さを理解すれば、自国防衛を考慮しても、在韓米軍は残すはず。問題は国が崩壊したらどうなるのかという事。意外とこれが厄介だ。韓国はどの国からも嫌われている。助ける国は無いまま、放り出される可能性もある。

北朝鮮にとっては、低迷した韓国とは言え、欲しいものは山ほどあるわけで、北朝鮮が朝鮮半島の主権を握れば、朝鮮戦争で取り損ねた主権をとることになる。だがそう単純ではない。核を持った北朝鮮もまた崩壊するべきとの主張は根強い。いずれにしても大国の防衛に挟まれているのが日本となる。常に日本は大国間の盾となっている。今だ未開拓となる北朝鮮と、老朽化した韓国は軍事境界線を境に、割れたままとなる。厄介な朝鮮半島をトランプはどう見ているのだろうか。

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[ 2020年04月20日 10:12 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(1)
米国・米軍が対韓国戦略を変えたということで、
従来の、駐留費交渉一本ではなく、それに加えて、
駐留軍撤退の実務段取りを加えたということ。
つまり、韓国に期待する「売り上げ」をあきらめる。
米国は文在寅の選挙勝利と、その先のさらなる左傾化が
読めていた。
[ 2020/04/20 20:17 ] [ 編集 ]
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