韓国経済News

新型コロナウイルスの影響で33万人以上が新たに失業する可能性があり、大量失業を防ぐための攻撃的な対策が求められている。　

韓国経済研究院は20日、雇用労働部に対し、「大量失業防止のための10大雇用政策課題」を提言したことを明らかにした。釜山大経済学科のキム・ヒョンソク教授が同院の依頼で作成した「雇用市場被害推定」報告書によると、韓国の経済成長率がマイナス6.7％となる最悪のシナリオで、韓国では新たな失業者が最高で33万3000人発生するとみられる。同院のチュ・グァンホ経済政策室長は「3月の失業者全体（118万人）の28.2％に達する規模だ。1998年の通貨危機（新規失業者92万2000人）以来、史上2回目の大量失業事態に直面する可能性がある」と懸念した。

同院は雇用の安定に向け、無給休暇取得者にも3カ月間は求職給付を行うよう提言した。また、経営が限界に達した企業以外の中小企業が従業員への賃金支給のために借り入れを行う場合、政府の保証で年1％の低金利を適用し、特別雇用支援業種に旅行業、観光宿泊業、観光運輸業、公演業のほか、免税店業、行事代行業、構内食堂業（学校給食）、人材派遣業などを追加指定すべきだと主張した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/21/2020042180004.html

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毎日６０００人の雇用が失われていると中央日報が報じた事で、今月だけで１８万人。先月で１８万６０００人で合計すれば３６万６０００人となる。現実にはもっと前からとなるわけで、最終的には１００万人規模を超えるだろう。低迷する造船業や現代自の部品企業の影響は公的資金投入を実施しているだけに、リストラの加速もあり、雇用を失う人材はさらに増加する。

特に個人事業主と零細企業に小企業となると、数百万人の雇用が奪われると予想する。中小企業雇用が９割近いわけで大手企業から仕事を受ける製造業は６割に達する。挙句に自国の不動産業界も大低迷であり、家計負債がらみの低迷も加算すれば甚大な状態となる。なので、文政権は何を実施するのかと言えば、経済支援で朴槿恵前政権時から不動産経済に莫大な資金を投入してきたがそんなレベルの話ではない。

また自国政府が公的資金投入で作り上げた経済成長率など、すでに役に立たないわけで、自営業を含めた自国中小企業の大半が政府傘下として再出発することになるだろう。そうしないと国の崩壊は免れられない。　さらにウォン下落の可能性が依然として高い。新型コロナウイルスワクチン開発企業への投資の勢いで、個人投資家に助けられた形だ。海外投資家が韓国を離れる一方で、韓国の個人投資家に助けられる構図になった。

家計負債云々を通り越しているわけで、さらる負債を背負っての投資がほとんどと考えれば、自国政府はそれらすべてを抱え込む必要が出てくる。少なくともウォン下落を抑え込まないと、自国通貨危機で国家破綻となるわけで、自国政府はその対応を実施するはず。そのうえで、卑劣な対応で日本にスワップを迫るだろう。

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