韓国経済News

国際通貨基金（IMF）が韓国の家計債務のうち、とりわけ高齢層のぜい弱性を警告した。　韓国金融委員会によると、IMFは金融部門評価プログラム（FSAP＝Financial Sector Assessment Program）の結果報告書で「2008年の世界的な金融危機に準じる住宅価格下落の衝撃などが発生した場合、高齢層のローン利用者のぜい弱性が高い」と評価した。

　IMFは韓国の金融システムが世界的な金融危機に次ぐストレス状況でも全般的な復元力（overall resilient）を備えていると評価したものの、低金利・低成長、人口高齢化、フィンテックの発展などによる金融市場の競争激化などからみて、一部分野に対する緊密なモニタリングが求められるとした。　まず指摘されたのは、高齢者のローン利用者のぜい弱性だ。60代以上の家計債務は全体よりも急速に増加している。2019年の家計債務は1621兆ウォン（約142兆円）で、13年の1053兆ウォンに比べ54％増加した。同じ期間に60代以上の家計債務は162兆ウォンから296兆ウォンへと83％急増した。これにより、60代以上のローン利用者が家計債務に占める割合は15％から18％に上昇した。

金融機関を見ると、低金利の長期化で生命保険会社の営業利益が中長期的に影響を受けるとみられる。国民年金は現在の傾向が続けば、2057年には基金が底を突くとみられるため、対策が求められるとした。IMFは「金融の安定性を最優先目標とする協議体をつくり、そうしたリスクを管理すべきだ」と提言した。

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同時に銀行が破綻した場合、持ち分に応じた損失を債権者に負担させる「債権者損失分担制度（ベールイン）」の導入も勧告した。これについて、金融委は「金融市場への波及効果などを考慮すると、ベールインの導入には慎重な状況だ」としている。IMFは大型銀行の再建計画（RRP＝Recovery and Resolution Plan）を取りまとめることも求めた。米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻のように、再建計画がない大手銀行が破綻した場合、大きな混乱を生むため、体系的に会社を整理する計画をあらかじめ立てることを求めたものだ。しかし、これも国会で立法が必要となるため、論議が必要な状況だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/21/2020042180072.html

データーが古くて申し訳ないのだが、サムスンの外資比率60%、ポスコの外資比率 58% 日本が筆頭株主、現代自動車の外資比率 49%。　LG電子の外資比率 50%、SKテレコムの外資比率55%となる。

韓国の主要銀行はウリ銀行以外はすべて外資となる。
第一銀行　外資比率： 0.1％→100.0％　主要株主：スタンダード・チャータード（100％）
韓美銀行　外資比率：29.4％→99.90％　主要株主：シティグループ（99.91％）
KB金融　外資比率：41.2％→85.68％　主要株主：Bank of New York（15.21％）
韓国外韓銀行　外資比率： 2.7％→74.16％　主要株主：ローンスター（50.53％）
ハナ銀行　外資比率：21.3％→72.27％　主要株主：ゴールドマンサックス（9.34％）
新韓銀行　外資比率：23.4％→57.05％　主要株主：新韓フィナンシャルグループ（100％）
ウリ銀行　外資比率： 8.6％→11.10％　主要株主：ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)（77.97％）
http://www.scbri.jp/PDFgeppou/2006/2006-10.pdf

また貸金業者は日本企業が大半を占める。そういう中での家計負債の増大。審査の甘い貸金業者から借りれば、日本貸金企業に毎日の取り立てに追われることになる。なのでIMFは韓国の金融システムが世界的な金融危機復元力を備えているというのは間違い。主要韓国銀行は外資なのでいざとなれば撤退する。また大半の利益は株主へ渡る。高齢者のローン利用は返却負荷率が高いので、毎月の返却にも借金に借金を重ねるしか方法が無い。結局貸金業者にも手を出し首が回らない状態。

家計負債が１６０兆円を超えたなどと言う中には、貸金業者もあり、実際にはそんなレベル額ではない。と同時に自営業者の負債も本来加算されるべきで、約２００兆円を超える現状。すでに返済は無理。もっとも政府負債のほうがさらに悪い状態にあり、国家予算の半分が外責。そういう状態でも一般人は、一攫千金で今回コロナワクチン開発企業へ運をかける。さらにサムスン株に命を懸けたわけで、その危険な個人投資に支えられたのが、韓国上場企業であるから、何とも不安材料がいっぱいである。

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