日本政府が中国撤退を奨励？安倍首相が中国を見誤ったせい

2020年4月20日、人民中国は「日本政府が日本企業の中国撤退に資金援助する」という話が出てきた背景には、日本政府による中国の「戦疫」に対する見誤りがあったとする、日本企業（中国）研究院執行院長・陳言（チェン・イエン）氏による文章を掲載した。以下はその概要。　4月10日に「日本政府が巨額の資金を拠出して日本企業の中国撤退を支援する」という文章がネット上に流れ、大きな波風を立たせた。実はこの話は、1カ月前に日本政府が中国の新型コロナウイルス感染抑止への取り組みの結果を見誤ったことに起因するのだ。

3月5日、日本の首相官邸ですべての閣僚が参加する日本経済再生本部の未来投資会議が開かれた。ウェブ上で公開されている会議資料を見ると、会議では「経済における中国への過度の依存は日本経済の発展にとってマイナスであり、ある程度のリスク分散が望まれる」と提起されている。その後、関係当局がサプライチェーンの過剰な中国集中を分散するために2000億円の財政補助を出す政策を打ち出したのだ。

日本政府が自国の経済利益のために、サプライチェーンにおけるある国への過剰な依存を低減するというのは決して非難されることではない。しかし問題は、なぜ3月5日に突然このような見解を示したのかということだ。それは、当時ウイルス感染拡大で苦しんでいた武漢について日本政府が状況は好転しないと考えていたこと、さらには日本で感染者数が少なかったことから「対岸の火事」にすぎないと認識している部分があったことに起因している。

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そうはいっても、日本企業が30年余りかけて中国で構築してきた数百兆円の価値を持つ生産販売体制を、2000億円かけて無理やり動かそうというのは勧められたものではない。現在中国に拠点を置く日本企業は、中国市場の発展に伴いすでに中国での「地産地消型」のビジネスモデルを構築している。そんな中で中国から撤退して日本に拠点を戻せば、中国市場を手放すことで自らの存在意義さえも失うことになる。また、日中間の中間財貿易では、すでに日本から輸出が中国からの輸出を上回っている。この状況で中国から生産拠点を移せば、対中貿易額も全面的に減少するだろう。
https://www.recordchina.co.jp/b793651-s0-c20-d0135.html

これはそうではない。コロナウイルス問題においては世界は許さないわけで、何らかのアクションを中国政府が実施するまで冷たい目で中国をで見るだろう。だが、コロナウイルス感染拡大と世界市場となる中国利用とは別問題。あれだけの大国を無視するわけには行かない。なので、自動車産業を含め、化粧品、或いは他産業の製造を委託をしてはいるが、ベトナムをはじめとして製造と言う部分では、他の新興国のほう安い人件費でもあるが、中国は大市場であるから、市場維持を無視はできないだろう。

従って比率分散が不可欠。日本企業は３０年前から中国依存或いは中国リスクと向き合ってきたわけで、早くから東アジアや、フィリピンやタイなどで工場を建設してきた。一時期中国比率減少をさせたのだが、いつしか中国人観光客増加に伴い比率が上がったのも事実。日本商品購買意欲増加があった。従ってコロナウイルス問題において政治的責任をしっかり果たすまでは、いろいろあるだろうが、最終的には日本企業は、比率分散で収まる。日本政府が自国企業に云々と言う指示を出すことでは無い。

また中国が主導する世界銀は、日本主導の世界銀傘下に収めている。中国の大気汚染で融資しているわけだが、さらにアジア発展のために、協力せざる負えない。中国政府の出方次第と言う側面は常にあるのは事実。日本は技術伝授する立場であるから、強い姿勢を示したに過ぎない。習近平はコロナウイルス問題でかなり悩やむはず。むしろ李首相のほうが適任だが。

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[ 2020年04月22日 08:59 ] カテゴリ：日本政治 | TB(0) | CM(0)

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