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安倍晋三政権が、新型コロナウイルスをめぐる対応で混乱した。国民生活を守る経済対策では、閣議決定した「減収世帯への３０万円給付」が撤回され、「国民１人当たり一律１０万円給付」になった。一連の過程で「ポスト安倍」候補の誰が評価を上げ、逆に下げたのか。政治評論家の小林吉弥氏が論評した。

「自民党も当初から訴えてきた１０万円一律給付を前倒しで実施することを総理が決断した」　岸田文雄政調会長は急転直下で、政府・与党の国民給付の方針が変わった１６日、自らのツイッターでこう発信した。　岸田氏は「減収世帯への３０万円支給」で党内の意見集約に奔走し、存在感を示した。だが、お蔵入りになり、ツイッターには《うそ言わないで》などと批判が殺到した。　小林氏は「岸田氏は心もとない。『この国難で、自民党はカネは出すぞ！』と、大胆な政策を発信すべき立場なのに、男を下げた。風当たりも強くなるだろう。ただ、党内派閥の力学を考えれば、最有力候補に変わりはない」と分析する。

菅義偉官房長官は、側近の河井克行前法相夫妻をめぐる選挙違反事件もあってか、最近、存在感が薄い。　小林氏は「今回の給付策の意思決定では外されていたようだ。一連の事件が逆風となった。『ポスト安倍』としてはどうか…」と指摘する。　石破茂元幹事長は１７日、自らのブログに「ここ数日の動きを見ると、混迷・混乱の度が高まっているように思えて心配だ」と、まるで評論家のように書き込んだ。

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安倍首相の党総裁としての任期が来年９月に迫るなか、誰が「ポスト安倍」にふさわしいのか。　小林氏は「『ポスト安倍』の争点は、コロナ禍からの日本をどう立て直すかだ。誰がやるにも、未曽有の重責を背負っての船出で、相当の腕力がいる。簡単ではない」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200422/dom2004220003-n2.html



最近の安倍首相は自分の妻に足を引っ張られ、また自身での動画で自分で足を引っ張り、アベノミクス成長戦略の失敗から心もとない状態が続く。外交力でも今一つ。得意の外交で実績が作れない安倍氏では限界だろう。プーチンとの領土問題についても先は見えてこない。となると安倍氏の次は誰という事になる：。次がいないのも日本政府の弱みでもある。偉くなったことが無い連中が大臣になったとたんに、自分の存在を示したがるのだろう。つまらん言動で、大臣交代劇ではレベルが低い。

本来なら石破氏が一番近いはずが、理想論議の評論家では心もとない。外交力で力を発揮出る人材は誰なのか、言動の面白さでは麻生氏だが、何を言うかわからない。と考えると日本政府は駒不足である。

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